中小企業のマイナンバー対応 外部委託の選択肢を整理する
中小企業のマイナンバー対応として、前回、今回と外部委託する場合について2つの選択肢、税理士や社会保険労務士へ委託するケース、民間業者へ委託するケースをみてきました。
この2つのケースが対照的なのは、基本的に
- 税理士や社会保険労務士へ委託するケースではマイナンバーの保管・利用・提出業務を委託することになる
- 民間業者に委託するケースでは収集・保管業務を委託することになる
というように、どの業務を委託するのか、その内容が異なることです。そのため、中小企業にとっては、前者のケースではマイナンバーの収集が課題となり、後者のケースではマイナンバーの利用、提出が課題となります。
そして、前者では税理士などが利用するシステムによって中小企業がになうことになるマイナンバーの収集方法や収集シーンでの安全管理措置などの負荷が異なってきます。
税理士などが利用するシステムがクラウドのマイナンバー管理サービスであれば、クラウドの「収集／保管サービス」と同様に、マイナンバーの収集からシステムで対応できることから、中小企業にかかる収集シーンでの負荷も軽減でき、保管／利用／提出と税理士などに委託することで、利用、提出を自ら担うことになる民間業者への外部委託よりも、負荷の少ない委託形態となります。
後者では「収集／保管サービス」と連携してマイナンバーの利用、提出するシステムにどのようなシステムを選択するかによって、利用・提出をになう中小企業の負荷が異なってきます。この場合、より自らにかかる負荷を軽減するためには、マイナンバーの利用に関わるシステムもクラウドで運用でき、提出を電子申告／申請が可能なシステムの選択がベストとなります。
そして、最終的に社内ですべてを処理するのか、税理士や社会保険労務士へ委託するのか、民間業者へ委託するのか、いずれを選択するかは、システム導入やセキュリティ対策などトータルでかかるコストや手間を考えたうえで決めることになります。その決断のためには、社内にIT導入をになえる人的なリソースがいて、さまざまな情報を整理し、そのうえでどのような対応とするか経営者が決めるということになります。
社内にIT導入を担える人的なリソースがない場合は、もともと税理士に税務申告に係る業務を委託しているのであれば、マイナンバーの取り扱いについても税理士に相談することがマイナンバー対応へ取り組むための「近道」といえます。
社内で処理するか、外部委託するか、いずれにするとしても、マイナンバー対応はこれからの重要な経営課題の1つと考えて経営者が率先して動くことが、中小企業のマイナンバー対応を進めていくうえでの大事なポイントであることは間違いありません。
- 中尾健一 アカウンティング・サース・ジャパン 取締役マイナンバーエバンジェリスト 1982年日本デジタル研究所 (JDL) 入社。日本の会計事務所のコンピュータ化を30年以上にわたりソフトウェア企画面から支えてきた。2009年、税理士のためのクラウド税務・会計・給与システムを企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、主にマイナンバー制度が中小企業に与える影響や具体的対応策に関して解説する。
