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日本株展望

ドル円為替レートの見通し--過去3年の為替変動要因を振り返る

ZDNet Japan Staff

2015-12-01 10:46

 11月30日の日経平均は136円安の1万9747円だった。日経平均は目先、上値の重い展開となりそうだ。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、下がったところは日本株の買い場と判断しているという。

 「ドル円為替レートの見通し」について、今日と明日の2日間にわたり窪田氏が紹介する。今回は、過去3年の為替変動要因を振り返る。

現状の認識

 2013年から2015年にかけて大幅な円安(ドル高)が進んだが、その最大の原動力は、日米金融政策の方向性の差だ。

・米国の金融政策(金融緩和からの出口を模索)

 米国FRB(中央銀行)は、2014年1月から、量的金融緩和の縮小を始めた。2014年10月には量的緩和を終了した。近く、利上げを実施する見込みだ。実質ゼロ%のFF金利誘導水準を0.25%引き上げることが予想される。

・日本の金融政策(金融緩和を強化中)

 日銀は、2013年4月から異次元金融緩和を実施した。さらに2014年10月には、大規模な追加緩和(黒田バズーカ)を実施した。今後さらに追加緩和が必要になるとの声も根強く残っている。

ドル円為替レートの推移:2012年11月1日~2015年11月30日


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 過去3年で、円安(ドル高)が急速に進んだ局面は、2回ある。上のチャートの(1)と(2)だ。

(1)2012年11月~2013年4月 大規模金融緩和実施への期待で円安急進

 アベノミクスによる円安開始は、2012年11月だ。2012年11月時点ではまだ民主党政権が続いていた。ところが、当時の野田首相が解散総選挙を実施することを表明してから、自民党が選挙で勝って安倍政権がスタートすることが明らかだったので、市場は、当時の安倍自民党総裁の発言に反応して動くようになった。

 この時、安倍自民党総裁は、大規模金融緩和の実施を明言していたことから、2012年11月から円安が急進した。日銀の黒田新総裁の元で、実際に異次元金融監査が実施されたのは、2013年4月だった。ただし、この時までに、既に大幅な円安が進行しており、緩和実施は織り込み済みだった。緩和実施後は、しばらく円安が進まなくなった。

(2)2014年9月~11月 米金融緩和終了と、黒田バズーカ砲で円安急進

 2014年10月に米FRBが量的金融緩和を終了した。ただし、それは事前にわかっていたので、9月くらいから、円安(ドル高)が進み始めた。さらに、2014年10月末に、バズーカ砲と呼ばれる、日銀黒田総裁による大規模追加金融緩和が実施された。これで円安が加速した。

今後の見通し

 日米の金融政策の方向性の違いは今も変わっていない。アメリカは利上げが見込まれ、日本は追加緩和観測が残っている。この状態が変わらない限り、どこまでも円安が続くとの見方もある。1ドル130円を超える円安が進むとの見方もある。

 ただ、窪田氏は、やや異なる考えを持っているという。次回は、窪田氏の考えを紹介する。

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