IDC Japanは、12月3日、「国内法人向けタブレットソリューション市場 金融分野 2014年の実績と2015年～2019年の予測」を発表した。
金融業界では、FinTechによりタブレットソリューションが活性化しており、2015年の金融向けタブレット出荷台数は14万台となった。2014年～2019年の年間平均成長率は23.0％と予測され、2019年には30万台を超えるとしている。
FinTechとは、Finance（金融）とTechnology（IT）を合わせた用語で、技術革新に関する新たな取り組みとして近年注目を集めている。身近な例では、モバイルアプリケーションを利用したバンキングサービスなどが該当する。
また、2015年の金融業のタブレットソリューション市場の売上額は1734億円、2014年～2019年の年間平均成長率は13.2％、2019年には3142億円に拡大するとみている。タブレットソリューション市場とは、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場を指す。
金融業 業種別 タブレット導入状況（IDC提供）
同レポートでは、金融業の企業向けに調査を実施している。それによると、銀行業、保険業、証券／その他といった業種において、タブレットソリューションを「導入済」あるいは「導入したい」という回答が大半を占めた。
一方、「タブレットは必要ない」との回答は非常に少なく、平均すると全体の3.0％となった。さらに金融業では、社外だけでなく、社内向けのタブレットの導入についても肯定的な意見が多いことがわかった。しかし金融業の中でも銀行業は、BYOD（Bring Your Own Device）の採用が低く、保険業と証券／その他と異なることが判明している。
IDCでは、金融業界は、FinTechによって、まず顧客向けモバイルソリューションを展開し、開発、運営等の知見を生かし、社内向けにタブレットを導入してきたと指摘している。その上で、他の産業分野と比べ、先進的なタブレットの使い方をしている企業が多い金融業界は、タブレットソリューションを最も熟知した産業分野の1つだとしている。
