IBMは米国時間12月3日、「IBM Commerce Insights」をアップデートし、「Watson API」のコグニティブコンピューティング能力を活用できるようにしたと発表した。これにより、「Watson Analytics」を商業分野で活用し、オンライン小売業者による業績の分析や、商業上の意志決定を支援する。
同社によると、Watsonを有効活用することで、顧客満足度の向上と、ビジネスのさらなる成功が期待できるという。こうして金銭的な価値がもたらされることになる。
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同社によると、Commerce Insightsはオンライン小売業者や製品マネージャー、マーケティング担当者に対して、顧客の行動や、販売実績に関するより深い理解をもたらすためのものだという。これにはいくつかの方法が用意されている。
まず、Commerce Insights内のストアフロントビューでは、買い物客が目にするそのままのかたちで商品や商品分類、ランディングページが表示され、その上に顧客や販売実績のデータが重ね合わせられる。これにより、商品分類や商品を買い物客にどのように提示しているのかを判断し、改善の余地がある部分を特定できるようになる。
さらに、Watsonが商品の売れ行きが芳しくない根本原因を特定し、最善の対策方法を提示する。例えば、スポーツウェアのオンライン小売業者が、新商品群の売れ行きが期待に届いていないことに気付いたと仮定してほしい。そして、Watsonに詳細を尋ねた結果、特定地域において該当商品群に対するモバイル経由でのトラフィックが少ないことが分かったとしよう。この場合、業者は即座にその地域のモバイル顧客を対象とするプロモーションを実施し、コンバージョン率と販売実績を向上させることが可能になる。
Commerce InsightsはWatsonの自然言語処理も活用する。これにより、専門家の支援を要することなく、ユーザーが一般的な言葉を使ってデータの傾向を探ることが可能になる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
