ノークリサーチは12月14日、2015年の中堅・中小企業におけるクラウド活用が販社／SIerの選択に与える影響に関する調査・分析の結果を発表した。
（ノークリサーチ提供）
上のグラフは中堅・中小企業に対し、「クラウドサービスを選定する際、どのような観点で販社／SIerを選ぶか」を尋ねた結果の中から、年商5億円未満、50億円以上～100億円未満、300億円以上～500億円未満の3つの年商帯のデータを抜粋してプロットしたもの。
年商規模が小さくなるにつれて「販社／SIerの支援は受けず、導入／運用は全て社内で行う」の回答割合が高くなっている点に留意しておく必要がある。特に年商5億円未満の小規模企業では62.5％に達している。
クラウド形態では規模の小さな企業でも自らサービス選定を行えるようになる、と思われがちだが、規模の小さなユーザー企業はITを提供する販社／SIerから見れば単価の低い顧客である点は変わらない。そのため、販社／SIerにとっては提案段階で十分な対応を行いづらく、結果的にユーザ－企業側は自らの努力で情報収集をしなければならなくなっているのが実態といえる。
販社／SIerとしては、ウェブ会議やリモートデスクトップといったコミュニケーション手段を活用するなどしてコストを抑えつつも、規模の小さなユーザー企業に対する初期段階の支援を行える体制を整えることが望ましいと考えられる。
一方、「社内でクラウド選定を行い、新規の販社／SIerに支援の可否を確認する」や「社内でクラウド選定を行い、既存の販社／SIerに支援の可否を確認する」の回答割合は年商規模が大きくなるにしたがって高くなっている。年商規模が大きくなると社内の情報システム担当/部門も体制が整っているため、まずは自社内で検討してから外部への支援を求めるという動きになるものと考えられる。
また、「クラウド提案の実績が豊富な新規の販社／SIerにクラウド選定を依頼する」および「クラウド提案の実績を持った既存の販社／SIerにクラウド選定を依頼する」の回答割合も比較的高いが、年商50億円以上では両者の差はそれほど大きくない。
これらの結果からも、新規と既存の双方の販社／SIerにとって、クラウドは取り組んでおくべき重要な商材の1つといえる。
ユーザー企業は「既存の販社／SIerとの関係性を維持」と「クラウド活用」の両立を望んでいる
下のグラフは、年商500億円未満の中堅・中小企業全体を対象に「次にクラウド以外も含めたIT活用全般における販社／SIerの選択にクラウドがどのような影響を与えるのか？」を聞いた結果だ。
「クラウドを知らない販社／SIerには今後は相談しなくなる」の回答割合は6.3％にとどまっており、「従来型とクラウドで既存と新規の販社／SIerを使い分ける」「クラウドについても旧来通り既存の販社／SIerに相談する」「従来型とクラウドの双方に対応できる販社／SIerを選ぶ」といった項目の回答割合と比べるとかなり低い。
当面、多くのユーザー企業ではオンプレミス形態とクラウド形態の双方が併用されると予想される。そのため、ユーザー企業としても既存の販社／SIerとの関係性を維持しながら、クラウド形態への対応を進めていくことが望ましいと考えていることがわかる。
（ノークリサーチ提供）
「顧客からクラウドの相談がない」という状況は販社／SIer側から提案がないことが要因の1つ
本調査では、ユーザー企業および販社／SIerにおけるクラウド活用状況と経常利益増減との関連についても集計／分析を行っている。
例えば販社／SIerに対しては「クラウド提案／販売に取り組む理由」および「取り組まない理由」を尋ね、『クラウド提案／販売に取り組む必要性を感じているが、懸念／障壁を払しょくできない』とする販社／SIerが何をすべきなのか、といった分析も行っている。その結果のうち、選択肢の上位3項目のみをプロットしたものが下のグラフだ。
（ノークリサーチ提供）
まず留意すべきなのは「取り組む理由」では「顧客からの求めに応じるため」が最も多い一方で、「取り組まない理由」では「顧客からクラウドを求める声が挙がってこない」や「クラウドを提案/販売しても新たな顧客獲得につながらない」が多い。
先に触れたように、ユーザー企業はクラウド提案に関する実績や知見が豊富な販社／SIerを選ぶ傾向がある。つまり、販社／SIer側がクラウドについて何も言及しなければ、ユーザー企業側は「この販社／SIerはクラウドに関する実績や知見がない」とみなし、別の販社／SIerに相談する。その結果、クラウドに取り組む販社／SIerと取り組まない販社／SIerの間で「顧客からの求め」に対する認識が正反対となる。
販社／SIerがこの状況を「ユーザ－企業が何も言ってこないので、クラウドに対するニーズは低い」と判断するのは危険な状況といえる。「自社の顧客はクラウドに対するニーズがない」といった場合、本当にニーズがないのか、それとも自社に相談がないだけなのかを見極めることが極めて重要といえる。
本調査は同社が発刊する「2015年版 中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」に向けてのもので、日本全国／全業種の500億円未満の中堅・中小企業において企業経営もしくはITの導入／選定／運用作業に関わる職責を対象として2015年10月に実施され、有効回答件数は700社。
