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日立、ヤンゴン情報技術大学に「日立ミャンマーラボラトリ」を設立

NO BUDGET

2015-12-15 08:24

 日立製作所は12月14日、ミャンマーのヤンゴン情報技術大学(University of Information Technology:UIT)に「日立ミャンマーラボラトリ」を設立したと発表した。

 同国におけるIT分野の次世代リーダーの育成を目的としたもので、日立は日本から同ラボラトリに技術者を派遣し、UITの教員および学生を対象とした講座を開講するとともに、講座の運営に必要なサーバなどのITプラットフォームを寄贈する。

 ミャンマーは、東南アジア諸国の中でも特に高い経済成長を続けており、電力や鉄道、通信などの社会インフラに加え、金融や観光などの産業においても投資が拡大していることから、これらの産業を支えるITインフラの整備と、それを担う高度な技術力を備えたIT人材の育成が急務となっている。

 こうした中、2012年12月にミャンマー科学技術省は、UITを将来の政府高官や民間企業の最高情報責任者(CIO)候補となる高度なIT人材の育成を行う中核的研究拠点(COE:Center of Excellence)として位置づけ、教育活動の強化を図ってきた。

 これに対し日立では、2013年からCOEが選抜したUITの教員を日本に招き、企業や官公庁、大学などにおける研修プログラムを提供しており、同ラボラトリの設立は、こうしたIT人材育成への取り組みをさらに加速させるものとなる。

 具体的には、日立は今後5年間にわたり、UITの教員と大学院修士課程の学生を対象とした2週間の講座を毎年4回提供するとともに、講座の運営に必要なITプラットフォームを寄贈する。

 初年度の講座では、実際の機器を用いてITシステムやデータセンターの運用管理を学ぶ、実践的な教育プログラムを提供する。

 次年度以降は、ITを活用してさまざまな社会的課題を解決できる人材の育成を目指し、社会インフラ分野におけるIoT(Internet of Things)やビッグデータの利活用など、日立が注力する社会イノベーション事業に関連する講座も提供する予定。今後、日立グループの現地での事業を担う人材の育成も視野に入れ、講座の内容を拡充していくという。

 なお、日立グループは、これまでも長年にわたりミャンマーのインフラ整備に貢献してきた。1958年に水力発電所への発電機器納入に始まり、近年では、鉄道の信号システムや港湾EDIシステムを受注(独立行政法人国際協力機構JICAの無償資金協力事業として正式認証審査中)しているほか、送配電機器の製造・販売・サービス会社やエレベーターの販売/サービス会社を設立するなど、さまざまな分野で事業を拡大している。

 また2015年6月には、首都ネピドーにおいて、日立グループとしてミャンマー初のイベントとなる「Hitachi Social Innovation Forum 2015 in Myanmar」を開催し、社会イノベーション事業の幅広いソリューションを紹介した。

 同社では今後も、インフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業を提供するとともに、人材育成の面においてもミャンマーの人々と共に課題の解決策を考え、創り上げていく「協創」の取り組みを進め、社会・経済の発展と成長に貢献していくとのこと。

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