MS、「OneDrive for Business」のロードマップを更新--一部ユーザーは容量無制限に

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2015年12月18日 13時20分

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 Microsoftはクラウドストレージサービス「OneDrive」で将来無制限の容量を提供すると約束していたにもかかわらず、それを撤回してユーザーの怒りを買っていた。同社はその後、この問題に関して顧客をなだめようとする発表を行ったが、それから1週間を経て、「OneDrive for Business」のロードマップを更新した。同時に、OneDrive for Businessユーザーが最終的に利用できるようになるストレージの容量についての情報も公開された。

 Microsoftは2014年10月に、個人ユーザーとビジネスユーザーの両方を含むすべてのOneDriveユーザーに、将来容量無制限のストレージを提供すると約束している。

 一部のビジネスユーザーは、2014年に同社が約束した無制限の容量を今月中に利用できるようになる。

 また、同社は米国時間12月16日、「Windows」と「Mac」のユーザー向けに、新バージョンのOneDrive同期クライアントをリリースした。

 OneDrive for Businessユーザーのうち、「Office 365」のEnterprise、Government 、Educationを利用しているユーザー数が5人以上の顧客の多くは、容量無制限のストレージを利用できるようになる。具体的には、Office 365 EnterpriseのE3、E4、E5、Office 365 GovernmentのE3、E4、E5、Office 365 Education、およびOneDrive for Business Plan 2、SharePoint Online Plan 2のユーザーは、ストレージ容量無制限の対象となる。

 同社はこれらのユーザーに対する容量の追加を12月中に開始する。容量はまずユーザーあたり1Tバイトから5Tバイトに増加する。同社の担当者によれば、このフェーズは2016年3月までに完了する予定だ。

 容量無制限の対象顧客が5Tバイトを超えるストレージを利用したい場合、Microsoftのサポートに連絡する必要がある。

 その他のOffice 365 Enterprise、Business、およびサービス内容にOneDrive for Businessが含まれるスタンドアロンのプランの顧客は、容量の上限撤廃や追加は得られない。これらの顧客は、引き続きユーザーあたり1Tバイトのストレージを利用できる。以前Microsoftが容量無制限を約束していたにも関わらず、これらの顧客は容量無制限の対象にはならない。

 同社のOneDriveとSharePointのエンジニアリング責任者であるJeff Teper氏は、12月17日のブログで、「概して当社は、OneDrive for Businessのストレージプランについて、最新の情報を提供するのに時間がかかりすぎた。また、すべてのOffice 365のプランが容量無制限の対象になると期待していた顧客を失望させたこと、そして期待に応えられなかったことについて謝罪したい。Microsoftは、常に優れた生産性サービスやコラボレーションサービスを提供し、コミュニケーションのアプローチを改善していくことで顧客からの信頼を得るべく努力していく」と述べている。

 また、2カ月ほど前からプレビュー版が提供されていた「OneDrive for Business Next Generation Sync Client」(NGSC)が正式にリリースされた。この一般ユーザー向けとビジネスユーザー向けの統合ストレージ管理クライアントには、選択的同期機能の提供、最大10Gバイトまでの大きなファイルのサポート、同期ファイル数の上限(2万ファイル)の撤廃などのメリットがある。今回のリリースでは、SharePointドキュメントライブラリはサポートされていない。この機能は、今後のリリースで提供される予定だ。当面の間、この新しい同期クライアントは、現在の同期クライアントと同時に動作する。

 Windows 7、8、10用のNGSCは、12月17日から利用可能になっている(Microsoftの担当者によれば、Windows 8.1のサポートは2016年第1四半期に提供される)。Macの「Mac OS X 10.9」以降用のクライアントは、2015年12月中にリリースされる予定だ。

Microsoftは「OneDrive for Business」のロードマップを更新した

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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