日本株展望

2016年の気になる政治イベント--参院選と米大統領選

ZDNet Japan Staff 2015年12月18日 11時09分

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 12月17日の日経平均は、303円高の1万9353円だった。一時、457円高の1万9507円まで上昇しまたが、引けにかけて上昇幅を縮小した。

 米FRBが9年半ぶりの利上げを発表したが、市場に織り込み済みで、波乱なくイベントを通過したことを、好感する買いが続いた。17日の欧州株も米利上げを好感する買いで軒並み上昇しているが、NYダウは前日比253ドル安の1万7495ドルとなった。17日は、米利上げ好感の買いは一巡する可能性がある。

 17日の注目イベントとして、日銀政策決定会合の結果発表がある。メインシナリオは、変更なし(追加緩和なし)だが、確率は低いものの、小規模の追加緩和を発表する可能性はあると考えられる。今回は、2016年の日米政治イベント想定されることについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

来年は米大統領選が相場のかく乱要因に

 2016年のリスク要因として米大統領選を挙げておく必要がある。大統領選が実施されるのは来年11月とまだかなり先だが、その前に、民主党と共和党がそれぞれ大統領選に出馬する候補者を選ぶための予備選挙を行う。大統領選に出る指名を得るために、それぞれの候補者がテレビなどマスコミを通じて、劇場型の政策論争を繰り広げるのが常となっている。

 劇場型の政策論争では、大衆の共感を得ることが大切だ。そのため、大衆迎合型の極論を展開する候補者が増えてくる可能性がある。米国の有力政治家から、世界経済を考えない自国の都合だけを優先した発言が出やすくなるリスクがある。

 既に共和党の指名争いに名乗りを上げている不動産王のドナルド・トランプ氏が、大衆受けする極論をどんどん発言し、共和党の大統領選出馬候補者として、トップとなる高い支持率を得ていることが注目されている。

 ドナルド・トランプ氏は、対外強硬策の極論を展開することで、物議をかもしている。「イスラム教徒の入国を制限する」「中国は米国にとって脅威」「TPPは何も生み出さない」ほか、数々の人種差別発言など、大統領選の候補者としての資質を疑われるような発言を繰り返しているが、それが大衆から熱狂的な支持を得ている。

 共和党候補者の強硬発言に影響されてか、これまでTPPを熱心に推進してきた民主党の大統領候補者クリントン氏も、「TPPには問題がある」と、手のひらを返したような発言をしている。米国世論の右傾化、それに合わせて米政治家が米国の伝統であるモンロー主義(孤立主義)に傾注していくことは、世界の株式市場を不安に陥れるリスク要因となる。

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