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企業を推進するべき「健康経営」

社員の異変にいち早く気づく取り組みを--健康経営のすすめ - (page 2)

石見一女

2015-12-28 07:00

 竹内氏は、「社員の安全と健康確保は最も重要な課題。気分が落ち込んだときに社内に相談できる人がいるかが、その後のメンタルヘルスに影響する。日ごろから社員同士のコミュニケーションを図ることが大切だ」と話します。社員の健康を経営課題ととらえた取り組みができているとがうかがえます。

 神戸デジタル・ラボは2015年にオフィスを移転しました。移転の最大の目的は社内コミュニケーションの改善とのこと。これまで、部門によって3つのフロアに分かれており、お互いの顔がみえず、どんな仕事をしているのかわからないという懸念があったそうです。移転で全部門を1フロアに集約し、解決に取り組んでいます。コミュニケーション、休憩、仕事に集中するといった目的別のスペースも設置しました。

 従業員満足度調査のアンケートによると、移転により3分の2の程度が「以前よりコミュニケーションが活性化した」と回答しており、社内コミュニケーションの改善に寄与したといいます。


 永吉社長は「職場の人間関係がうまくいかないとストレスを引き起こす。互いに信頼することが大切」と話します。神戸デジタル・ラボが社員の健康づくりとしてコミュニケーションにこだわる理由がこの言葉でよく理解できます。

 法により12月から「ストレスチェック」の受診義務化がスタートしました。ストレスの内容は厚生労働省の「労働者健康状況調査」によると、職場の人間関係が最も多くなっています。

 ストレスチェックの目的は、本人がチェックすることで異変に早く気づき、適切な対策を打つことで、不調者を出さないようにすることです。結果として、ストレスを生まない職場、いきいきした職場へと導くことができます。

 しかし、多くの会社は、ストレスチェックの義務化までは実施しても、いきいきとした職場づくりへの関心はまだ低いように感じます。健康と職場のコミュニケーションづくりに取り組む神戸デジタル・ラボの取り組みは、健康経営を模索する会社にとって、参考にできる事例だと思います。

 次回はストレス対策について紹介します。

石見一女(いわみ かずめ)
株式会社Be&Do代表取締役 一般社団法人人と組織の活性化研究会代表理事 オンラインで行動変容を実現する手法と仕組みを開発し提供する事業をおこなっている。その仕組みを用いた自発的な健康増進をもたらすプログラム「健康100日プロジェクト」や健康経営推進ポータル「ウェルビネぷらす」を開発、販売。学習の定着化、オンライントレーニングなどのサービスを提供。

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