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未来へのマイルストーン--2015年のAI、ロボット、IoT関連政策を振り返る - (page 5)

林 雅之

2015-12-31 08:23

経済産業省や総務省、民間企業などによるIoT推進団体も

 10月30日、IoTや人工知能などをテーマに、経済産業省と総務省が支援し、企業や業種を超えた産官学でのデータ活用を促進するための民間主導組織「IoT推進コンソーシアム」を発足した。

 産学官が参画・連携し、IoT推進に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出推進するための体制を構築することを目的とし、

  • IoTに関する技術の開発・実証及び標準化等の推進
  • IoTに関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革等の提言

などを推進していくとしている。

 本コンソーシアムでは、先進的モデル事業WG「IoT推進ラボ」、技術開発WG(スマートIoT推進フォーラム)、各専門WGから構成されている。IoT推進ラボは12月18日には、官民合同で資金援助をするIoTプロジェクト案件の募集を開始している。

IoT関連の政府関連の報告書も公表されている。

 総務省では、12月15日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」中間答申を公表し、

  • IoT/ビッグデータ/AIを支える情報通信インフラ
  • IoT/ビッグデータ/AI時代を担う人材
  • IoT関連サービスの創出
  • 国際化への対応

 などをテーマに早期に具体化を図るものなど、成長と雇用をもたらす分野を特定し、重点的に取り組んでいく方針を示している。

 総務省は10月16日、情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会(第18回)を開催し、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」報告書を公表した。本報告書では、IoTの普及に伴う携帯番号の需要拡大に対応し、通常の携帯番号より2ケタ多い13ケタとし、約80億の番号を用意することで、新しい産業の育成を後押しする。

 2015年は、AI(人工知能)やロボット、自動走行車、IoTなど分野で、政策においても大きく前進する部分も見られた。2016年は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年を見据え、どこまで進展し、世界において日本の存在感をみせられるか。社会課題の解決や新たな産業創出において、政府の政策による支援も大きな位置付けとなっていくだろう。

林 雅之
国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。NTTコミュニケーションズで、事業計画、外資系企業や公共機関の営業、市場開 発などの業務を担当。政府のクラウドおよび情報通信政策関連案件の担当を経て、2011年6月よりクラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。

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