円高と中国株安を受け日経平均急落--欧米株式も大幅続落

　大発会（1月4日）の日経平均は、前年末比582円減の1万8450円と急落した。一時1ドル119円まで円高（ドル安）が進行したこと、上海総合株価指数が前日比6.9％減と急落したことが嫌気されたいう、楽天証券の経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

　4日のドイツDAX指数は、前日比4.3％減と大幅続落した。NYダウも、前日比276ドル減（1.6％減）と大幅続落した。日中株安に加え、4日に発表された米ISM製造業景況指数が予想以上に弱かったことから一時450ドル減まで下がったが、引けにかけて下落幅を縮小した。ＣＭＥ日経平均先物は1万8300円（4日の日経平均終値比150円減）、為替は今朝午前6時時点で1ドル119.42円だった。今日の日経平均は、続落が予想される。

（1） 2016年のシナリオ別日経平均予想

　2015年12月30日のレポートに、今年の日経平均予想を掲載した。メインシナリオ（想定確率60％）・リスクシナリオ（同30％）とも、8月に調整局面を迎えることを想定している。以下の4つの不安が絡み合って、8月ころ、調整が起こると考えた。

• 中国景気変調のリスク
• 資源安ショック（資源国の景気がさらに悪化するリスク）
• 円安終焉（2016年のドル円為替レートは1ドル115～125円で推移すると予想）
• 地政学リスク

　以下が、12月30日のレポートに掲載した、シナリオ別の日経平均予想である。

2015年の日経平均週足と 2016年の日経平均予想：2015年12月末時点 （出所：楽天証券経済研究所）

（2） 円高への警戒感が高まる

　今年は、年初から円高・中国不安が、株安を引き起こした。円高・中国不安とも2016年中に起こりうるリスクに含めていたが、いきなり年初から日経平均急落を引き起こすとは考えていなかった。

　4日に発表された中国の景気指標が良くなかったことが、円高（ドル安）が最初に進むきっかけとなった。その後、円高を嫌気して日経平均が急落すると、日経平均急落を見て、さらに円高が進む展開となった。4日発表の米国のISM製造業景況指数が弱かったことから、米景気が軟化する懸念も出ている。

ドル円為替レートの推移：2015年10月1日―2016年1月4日

　円高が進む直接のきっかけは中国の景気指標だったが、もともと円高が進みやすい環境にあったともいえる。2015年12月に米FRBが利上げを実施したが、利上げは織り込み済みで、円安（ドル高）は進なかった。材料出尽くしとなって、利上げ実施後、逆に円高（ドル安）が進んでいる。

　さらに米FRBによる今年の追加利上げはかなり遅れるとの見通しが広がってきている可能性があり、ドルを売る動きにつながっている。昨日は、これに中国景気への不安も加わって円高が進んだ。 日本株は、過去3年、円安進行に合わせて上昇してきた。円安トレンドが終焉したとの見方が広がると、日経平均は上値が重くなる可能性がある。

（3）中国経済への不安が蒸し返される

　もう1つ、不安材料となったのが、上海総合株価指数の急落だ。4日に発表された12月の財新 製造業購買担当者景気指数（PMI）が48.2と前月比0.4ポイント低下したことが嫌気された。景況判断の分かれ目である50を下回っており、中国の景気実態は良くなさそうだ。

（4）今週末発表予定の12月の米雇用統計への注目が高まる

　今週末に発表される12月の米雇用統計への注目度がさらに高くなった。4日に発表になった12月の米ISM製造業景況指数が弱かったことから、雇用統計まで弱いと、当分追加利上げはないとの見方が広がり、さらに円高が進むリスクが生じる。

　米経済は基本的に堅調だったが、ドル高と原油安を受けて、輸出産業や石油産業はダメージを受けている。米経済の現況をもう一度、再確認する必要がある。

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