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日本株展望

米国と中国は製造業の景況が悪化--日本は好調維持

ZDNet Japan Staff

2016-01-06 11:19

 1月5日の日経平均は前日比76円安の1万8374円でした。4日に上海株の下落(マイナス6.9%)と、円高(一時1ドル119円割れ)を嫌気して、前年末比582円安と急落したが、5日は上海株が小動き(マイナス0.3%)、為替も小動き(1ドル119円前半)だったことから、日経平均も前日値をはさんで小動きだった。

 ただ、週末にイベント(米12月の雇用統計発表)を控えており、為替と株の乱高下はまだ続きそうだ。短期的な下値リスクが払拭されたわけではないが、日本の企業業績拡大は続くと予想されるので、日本株は良い買い場と考えられる。

 今回は、年初からの世界的な株安の原因となった中国と米国の製造業PMI(景況指数)について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

ネガティブサプライズであった米ISM製造業景況指数

 米国の景気は堅調だが、好調なのは非製造業で、製造業の景況は悪化しつつある。ドル高が続いたことから輸出産業は不振だ。また、原油急落によって、石油関連産業も不振だ。

米ISM製造業・非製造業景況指数の推移
2014年1月~2015年12月(非製造業は2015年11月まで)


(出所:米ISM供給管理公社より楽天証券経済研究所が作成)

 製造業景況指数は、景況判断の分かれ目である50を2カ月連続で下回った(11月48.6、12月48.2)。製造業景況がこれだけ弱いと、日本ならば景気後退期に入りかねない状況だ。ところが、米国は早くから製造業の空洞化が進んでおり、製造業が経済に及ぼす影響が日本ほど大きくない。

 既に米国は、非製造業(IT産業、サービス産業、金融業など)中心に成長する経済構造になっている。したがって、製造業が悪いままでも、雇用改善は進み、米FRBが「利上げが適当」と判断するほど景気は堅調だった。

 ただし、いくら製造業の比率が相対的に低い米国でも、製造業の悪化があまりに長引くと景気に影響する。11月、12月の製造業景況指数を見て、その心配が生じた。

 今週発表になる米国の景気指標で、以下の2つへの注目がさらに高まった。

  1. 1月7日(木)発表予定:12月のISM非製造業景況指数
  2. 1月8日(金)発表予定:12月の雇用統計

 12月の米雇用統計では、製造業の悪化が雇用に影響するか、あるいは非製造業の好調で雇用改善が続いているか、確認することになる。

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