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日本株展望

北朝鮮の水爆実験ほか、株式相場にとって悪材料続く

ZDNet Japan Staff

2016-01-07 10:46

 1月6日の日経平均は前日比182円安の1万8191円だった。年初から3営業日続落となり、合計で842円下がった。今週に入ってから、北朝鮮の水爆実験ほか、株式相場にとって悪材料が次々と出た。今回は、年初の3営業日に出た悪材料について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

 なお、週末にはイベント(米12月の雇用統計発表)を控えており、為替と株の乱高下につながる材料が、さらに続く可能性がある。

1月4日に出た悪材料

(1)中国経済への不安が再燃

 12月の財新製造業PMI(景況指数)が予想以上に弱かったことが、4日の上海株急落(マイナス6.9%)の引き金になった。

(2)米景気息切れへの懸念

 米国のISM製造業景況指数が予想以上に弱く、好調だった米景気も息切れする不安が生じた。

(3)欧米株式が急落

 上海総合株価指数・日経平均の急落や、米ISM指数悪化を嫌気し、欧米株式も大きく下がった。

(4)円高(ドル安)進行

 世界的な株安を受けて、一時1ドル119円割れまで、円高(ドル安)が進んだ。米追加利上げが遠のいたと考えられたことも円高進行に寄与した。これまで、円安を手がかりに日本株の上昇が続いてきただけに、円高への反転は日本株がさらに売られる要因となった。

(5)中東で地政学リスクが高まる

 サウジアラビアは3日にイランとの外交関係を断絶すると発表したことに続き、4日は商業関係を断ち、両国間の航空便も停止すると発表した。バーレーンやスーダンも4日、イランとの断交を発表した。UAEやクウェートは在イラン大使を召還するが、外交関係は維持するとした。

 サウジとイランの対立の背景に、イスラム教スンニ派とシーア派の歴史的対立がある。スンニ派盟主サウジアラビアと、シーア派盟主イランは、シリアやイエメンなど中東各地の紛争で対立関係にある。今回、サウジがイランとの断交に踏み切ったことで、両派の関係が一段と冷え込む。両派は中東各国に共存しており、両派の対立が深まると中東の政治情勢は一段と不安定になる。

 なお、IS(イスラム国)は、スンニ派原理主義者主体に構成されている。サウジとイランの対立が深まると、IS掃討で両派が共同歩調を取ることが難しくなるだろう。

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