マイクロソフト、「Internet Explorer」の新サポートポリシーをまもなく適用へ

Lance Whitney (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部 2016年01月07日 11時55分

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 米国時間1月12日以降は、サポートされる各Windows OS向けの最新版IEだけが技術サポートを受けられることになる。これに伴い、同日より、Windows 7とWindows Server 2008 R2の画面上にメッセージが表示され、Internet Explorer 8、9、10のサポート終了が警告されると共に、最新バージョンであるInternet Explorer 11へのアップグレードが促されるようになる。

 旧ブラウザはサポート終了後もPCから削除されるわけではないが、バグフィックスなどの更新がなくなるため、マルウェアなどのサイバー攻撃に対して脆弱な状態に陥る可能性がある。

 Microsoftとしては、ユーザーにInternet Explorer 11へのアップグレードを促すことで、2015年7月にリリースされた最新OSで、IE11をサポートするWindows 10への移行を促進させると同時に、同OSで初めて搭載された現代的な設計思想の新ブラウザ「Edge」の認知度と市場シェアを向上させると狙いがあるものとみられる。

 Google Chromeの登場以来、Internet Explorerはブラウザ市場でのシェアを徐々に失いつつある。NetMarketShareが公開している、全世界のデスクトップ用ブラウザ市場に関する調査によると、2014年1月から2015年12月の期間中、Internet Explorerのシェアは58.2%から48.6%に低下した一方で、Chromeのシェアは32.3%へと躍進した。

 なお、NetMarketShareによるとInternet Explorer 11のシェアは25.6%。Internet Explorer 8、9、10のシェアは合わせて20%に達しているため、サポート終了に伴いセキュリティ上のリスクにさらされるユーザーは相当数いると予想される。一方、Microsoftが前面に押し出しているEdgeについては、Windows 10の既定ブラウザであるにもかかわらず、シェアは3%以下に留まっている。

 Microsoftは2014年8月、2016年1月12日以降は、サポートされるOS向けの最新バージョンのIEだけが技術サポートとセキュリティアップデートを受けられることになると発表していた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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