編集部からのお知らせ
「半導体動向」記事まとめ
「リスキリング」に関する記事まとめ

データ販売ビジネスの拡大を急ぐTwitter、IBMやNTTデータがツイート分析

羽野三千世 (編集部)

2016-01-08 18:35

 世界で3億2000万人が利用し、1日5億件のツイートが投稿されている大規模プラットフォーム「Twitter」。Twitter社はこれまで広告ビジネスを核に成長してきたが、今、新たな収益源としてデータ販売ビジネスの拡大を急いでいる。

 従来同社は、Twitterデータをビジネス利用したい企業向けに、再販パートナーを通じて投稿文とそれに関連するメタデータを提供していた。2015年夏に、このデータ販売モデルを変更。すべての再販パートナーとの契約を解除し、2014年に買収した米Gnip社を通じて、企業に直接データを販売するようになった。

 再販パートナーとの関係を断ち切った一方で、Twitterデータを分析して洞察を加えたデータを法人販売するアナリティクスパートナー(データパートナー)との連携を強化している。

 認定したデータパートナーに対しては、公開されている全ての投稿文と、それに関連する65要素のメタデータ(位置情報、ユーザー情報、添付画像のリンクなど)を提供。生データの再販は許可しないが、パートナー側のプラットフォームで分析をしたデータについては、サービスやデータの形で企業に提供することを許可している。同社が認定したデータパートナーは世界に数百社、そのうち国内の企業向けにビジネスを展開しているパートナーは27社(2015年12月末時点)を数える。

Watsonの洞察結果を条件にツイートを検索

 IBMは、Twitter社から提供を受けたTwitterの投稿文と関連するメタデータを、データアナリティクスサービス「Watson Analytics」や、ソーシャルアナリティクス製品「Social Media Analytics」と統合し、ビジネスユーザーやアナリスト向けのサービスを開発している。


「IBM Insights for Twitter」

 一例では、TwitterデータにWatsonによる分析処理を加えたものをデータベース化し、そのデータベースを活用した検索APIをクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」上に「IBM Insights for Twitter」のサービス名称で公開している。

 IBM Insights for Twitterでは、全ツイートに対して、投稿内容に含まれる「感情」や、投稿文から推測できる投稿者の属性情報といったWatsonによる洞察が付加されている。この洞察を検索条件にして、例えば、「IBMについてネガティブなことをつぶやいている親(検索キーワード:「IBM」「sentiment:negative」「has:children」)」といったようなツイートを探すことが可能だ。

Twitterのセンチメントと日銀短観に相関

 NTTデータは、Twitterデータの国内の再販パートナーの代表格だった。2012年にTwitterと契約を締結し、日本語の生ツイートデータの再販と、独自開発の自然言語エンジン「なずき」を搭載したTwitterデータ提供プラットフォーム「なずきのおと」を提供してきた。「なずきのおと」では、投稿文の中にあるトピックの抽出や、ポジティブ・ネガティブの判定が可能だ。

 2015年8月以降は、アナリティクスパートナーとして、Twitterデータの「投稿者プロファイリング」や「指標化」を行い、その分析結果を活用した新しいサービスの開発に注力している。

 Twitter投稿者をプロファイリングしたデータは、広告・マーケティングに有用だ。同社が、Twitter IDとECサイトのIDを連携させて、Twitterデータ分析によるカスタマープロファイリングと購買履歴を組み合わせてテストマーケティングを実施したところ、商品のクリック率が2倍、購買率が1.5倍になったとする。今後は、Twitterデータから投稿者のライフイベントを検出してEBM(イベントベースドマーケティング)などにつなげるための研究を進めていくという。

 Twitterデータを指標化して活用する取り組みの一例では、“株価は世の中のムードで動く”という仮定に基づき、Twitterデータのセンチメントを「金融センチメント指標」に位置付けて株式指標との関連を研究している。現在のところ、Twitterのセンチメントは、日経VIと週次で相関があることが確認されている。また、相関係数0.8以上の強さで、日銀短観とも相関があるという。


Twitterのセンチメントと株式指標の相関を研究

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. 開発

    なぜ、コンテナー技術を使うことで、ビジネスチャンスを逃さないアプリ開発が可能になるのか?

  2. セキュリティ

    2022年、セキュリティトレンドと最新テクノロジーについて、リーダーが知っておくべきこと

  3. ビジネスアプリケーション

    全国1,800人のアンケートから見えてきた、日本企業におけるデータ活用の現実と課題に迫る

  4. 運用管理

    データドリブン企業への変革を支える4要素と「AI・データ活用の民主化」に欠かせないテクノロジー

  5. 経営

    テレワーク化が浮き彫りにしたリソース管理の重要性、JALのPCセットアップを支えたソフトウエア

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]