ガイドライン読み込み
まずは「総量削減義務と排出量取引制度における優良特定地球温暖化対策事業所の認定ガイドライン」（ガイドライン）を読み込み、対応した。
・設備台帳の整理・システムへの入力
入力する機器が大小合わせて約4000個となり、竣工年度の古い設備については、緒元を調査してから入力をしなけらばならないものもあった。
・機器改修（計測ポイントの追加）
省エネ状況把握のための計測点の追加は、実施日についてお客様との調整が必要だった。
・共用部照明の点灯削減
コンピュータ室の照明は、契約・監視システムの制約上全停止できないため、共用部の廊下の電灯の電灯の点灯区分を見直し、削減した。
・コールドアイルコンテイメントの実施
運用を開始しているコンピュータ室での設置は、「騒音・振動・粉じん」を発生させずに、施工をしなければならなかった。
・CO2制御関連の改修
事務室内のCO2の制御に対して、「導入量の調整」及び「外気温湿度による制御」の改修の実施。
・特定テナント殿への説明と省エネ対策実施のお願い
ガイドラインでは、特定顧客に対しての連絡会議の実施を定めていたが、データセンターとしての特性上それができず、営業担当者と設備運用担当者で個別に訪問してが説明するなど、やはり地道な努力での対応が必要となった。
しかし、2010年度においては、省エネ対応機器への改修工事が間に合わず「準トップレベル事業所」となってしまい、2012年度には改修工事も終わり、データセンター専用ビルとしては唯一の「トップレベル事業所」の認定を受けることができた。
上の2つのグラフより2011年度までは設備関係の省エネ効果とUPSの使用量増により、UPSの消費電力量比率が上り、当然原単位も改善されてきている。しかし、2012年度の年度単位での省エネ効果よりサーバなどの省エネ化が進んできたため、原単位はほぼ横ばいとなり、さらなる省エネ化が求められている。
この時の改修の経験より、設備設計時に省エネを考慮した設計を行っておくことの重要性を、ひしひしと感じ、新センターの設計時には「ガイドライン」に基づいて設計した。
その新センター設計時の主な内容は次の通りである。
・損失低減
主要変圧器冷却ファンの制御方式の見直し、低損失PDU変圧器→電気関係での損失の低減
・空調効率
UPS室成層化冷却、サーバ室負荷追従型冷却→搬送動力の削減と空調効率の向上を実現
・冷却効率
フリークーリング（F.C.）の導入→冷水温度を上げフリークーリング対応期間を長くした。
・スペース設計
空調機配置と電源ケーブル・通信ケーブルの分離→ケーブルの敷設区域の分離による、搬送障害物の削減
