NTTデータと会計ソフトメーカー8社は、マイナンバーを異なるソフト間でも安全に連携できる仕組みを会計事務所向けに提供する。8社はNTTデータの暗号化機能を組み込んだ各社との連携ソフトを4月から順次提供し、NTTデータの税務申告ソフト「達人シリーズ」と連携できるようにする。
会計事務所は、この相互連携により、連携ソフトで収集したマイナンバーを達人シリーズに取り込み保管したり、達人シリーズで保管しているマイナンバーを給与ソフトに取り込み、源泉徴収票を作成したりといったことができるようになる。
相互連携に合意したソフトウェアメーカーは、1月22日時点で、ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワードの8社。
NTTデータは、今後も連携できるソフトウェアを増やし、達人シリーズを強化する。現在約1万4000件ある達人シリーズの契約事業所数を、今後3年間で1万7000件まで増やすとしている。
1月に開始したマイナンバー制度では、個人番号であるマイナンバーを取り扱う行政機関や企業に対し、厳重な安全管理のための法律に従った対応が求められている。会計、給与ソフトメーカー各社では、さまざまな形でこのマイナンバー制度に対応したソフトやサービスを提供しているが、多くは自社製品に保存されたマイナンバーを保護するための対応にとどまっているという。
会計事務所が複数の異なるメーカーのソフトを組み合わせて業務を実施する際には、マイナンバーを他のソフトに取り込むこと自体ができないといった問題が生じている。
仮に取り込めても、マイナンバーを記載したファイルなどを生成、保存し、システム間で移動させる操作が必要となり、そこに情報漏えいリスクが伴ってしまう。
