日本はOECDで21位--労働生産性はツールで高められる、アトラシアンがアピール

日川佳三 2016年01月27日 15時31分

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 「日本は労働者あたりのGDPがOECD(経済協力開発機構)加盟34カ国の中で21位と低い。日本はどうなってしまうのか。日本の労働生産性を上げたい」――。豪Atlassianの日本法人で2013年に設立されたアトラシアンは1月26日、都内で会見を開き、同社が提供するソフト製品群が企業組織の生産性向上に役立つことをアピールした。

 アトラシアンは、ビジネス部門やソフト開発者などさまざまな立場のユーザに向けて、組織(チーム)の労働生産性を高めるソフトを提供している。例えば、ビジネス部門のコラボレーションに利用できるソフトとしては、Wiki形式で文書を管理する「Confluence」、カンバン形式でタスクを管理する「JIRA」、共同作業の指示などに使えるチャットソフトの「HipChat」などがある。

JIRAの画面。カンバン形式でタスクを管理する
JIRAの画面。カンバン形式でタスクを管理する

Atlassian プレジデント Jay Simons氏
アトラシアン 代表取締役 Stuart Harrington氏
アトラシアン 代表取締役 Stuart Harrington氏

 豪本社プレジデントのJay Simons氏は、「人間の功績の背後には常にチームがある」とチームの重要性を説く。

 「アイデアを生み出す1人の天才に注目が集まりがちだが、アイディアを実現するためにはチームの力が必要だ」(Simons氏)。チームが本来持っている力を引き出せるように、チームの生産性を高めるソフトを提供しているという。

 日本法人代表取締役のStuart Harrington氏も、「カイゼンやカンバンなど、日本の製造業から学んだノウハウを組織に生かすべきだ」とし、アトラシアンが手伝えるとアピールした。Harrington氏は、会議に関する時間を大幅に削減した日本企業の事例も紹介した。この事例では、事前に議論の内容を共有するといったことで会議時間を短縮した。

 ビジネスの生産性を高める上で、ITの重要性が時代とともに高まっているとHarrington氏は指摘する。

 1990年代は人間の作業をITに代行させて作業効率を高めるに留まっていたが、2000年代はITの役割が広がり、ITありきのビジネスが登場したという。2010年代はITとビジネスの立場が同等になり、むしろITがビジネスをドライブするようになったという。

アトラシアンが提供するソフトウェアはIT部門や開発チーム、ビジネス部門でも利用できる
アトラシアンが提供するソフトウェアはIT部門とその中の開発チーム、ビジネス部門でも利用できる(同社提供)

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