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早大、財務体質強化に向けインメモリDB基盤のERPを導入へ

NO BUDGET

2016-01-28 07:00

 早稲田大学は、2012年に策定した中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向けた業務プロセス改革を伴う情報化を実現するため、統合基幹業務システム(ERP)の導入を決定した。製品を提供したSAPジャパンが1月27日、発表した。

 早稲田大学の今回のERP導入は、その実現に向けた研究支援システム、財務システム、文書管理システムの開発を目的としたもの。

 その基板として採用されたのは、SAPのインメモリデータベース基盤「HANA」の上で動作するERP「SAP S/4HANA」だった。リアルタイムな部門別損益管理や予実管理が実現できる点や、利便性の高いインターフェースを備えていること、これからの経営管理を支えるにふさわしい先進的な基盤であることなどが評価されたという。また、今回構築するシステムの一部としてビジネスインテリジェンス(BI)ツール「SAP BusinessObjects」も採用する。

 このシステムの構築はアビームコンサルティングおよびNECグループが担当、2015年12月に導入プロジェクトを開始、2017年4月に稼働を開始する予定。早稲田大学では、新システムでの業務効率化による直接的なコスト削減効果に加え、現行システムでは実現困難であった点の改善を期待しているという。

 早稲田大学が新システムにおいて実現を期待する新たな価値は以下の通り。

データに基づく意思決定や経営判断

 大学でのさまざまなレベルの「事業」にかかわるコストを精緻かつタイムリーに把握し、管理・評価することにより、財政規律の強化とデータにもとづく意思決定/経営判断を実現する。

共通的管理コスト低減と理事会・学術院政策財源の創出

 決裁のオンライン化やペーパーレス化による意思決定の迅速化とコスト削減、「事業」に関わるコストの透明化による共通的管理コストの低減に向けた標準化、共通化、効率化を推進するとともに、予算の柔軟性を高め、理事会や各学術院の政策目標達成のための裁量的財源を創出する。

受入研究費の増大と研究費管理負担軽減による研究の促進

 研究課題に関する全ての情報の統合的管理による外部資金への応募機会拡大と、研究関連情報の研究戦略活動への活用により獲得研究資金の増大を図る。さらに研究資金に関する入金・執行状況のリアルタイム管理を可能とすることで、研究者の事務負担を軽減して研究を促進する。また、研究課題、研究契約の一元管理により分析が可能な環境を用意することで、大学全体としての研究戦略に活用する。

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