ライセンス体系を簡素化する新たな試みとして、Microsoftが2016年7月1日より、Enterprise Agreement(EA)に関する条件の一部を変更する。
現在、EAを利用する組織は、ユーザー数または端末数が250という最低要件を満たす必要があるが、7月1日以降はこれが500に増える。端末/ユーザー数が500に満たない企業については、MicrosoftはEAの代わりに、Microsoft Product and Services Agreement(MPSA) プログラムまたはCloud Solutions Provider(CSP)プログラムを選択するよう推奨している。
既存顧客は、この最小契約条件を満たさない場合でも既存の契約を延長更新できる。また、この変更による政府機関向けEAおよび「サーバーおよびクラウド加入契約(SCE)」の顧客への影響はない。
MicrosoftはソフトウェアとサービスのライセンスであるMPSAを2014年に発表し、その後すぐにCSPを発表した。同社は現在、Select Plusボリュームライセンス契約の段階的廃止に取り組んでいるところだ。
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Microsoftは2016年1月より、再販チャネルに対してこのライセンス体系の変更計画を内々に通知してきたと、Worldwide Licensing and Pricing(WWLP)グループのライセンシングマーケティング担当ディレクターを務めるMark Nowlan氏は述べた。Microsoftは米国時間2月1日、この変更計画を発表した。
Nowlan氏は、Microsoftの最終的な目標は「ボリュームライセンシングに対する1つの統合的なアプローチ」だと語った。Microsoftが目指しているのは、顧客が同社とのさまざまなライセンス契約をあたかも1つのライセンス契約しかないように管理できるようにすることだという。
Microsoftの短期的な目標は、ライセンスに関して、すべての顧客にMPSAとCSPを利用してもらうことだ。Microsoft関係者によると、同社がこれを実現したいと考えている時期について、現時点で具体的な期限は確定していないという。
この数年で、Microsoftのビジネス顧客ライセンス契約の構成が変わったと同社関係者は述べている。WWLPグループのEAプログラム担当マネージャーのAlex Dubec氏は、2015会計年度、ライセンス契約の半分以上はオンラインサービスだけに関するものであり、それらの契約にエンタープライズ全体が対象となる要件はないと述べている。Dubec氏によると、MPSAとCSPはこれらのシナリオに対応するのにより適しているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。