日本株展望

マイナス金利が銀行、生損保、その他金融に与える影響

ZDNet Japan Staff 2016年02月02日 11時02分

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 2月1日の日経平均は、346円高の1万7865円だった。日銀がマイナス金利導入を決断した影響で、金融セクターの株価に、極端な二極化が起こった。マイナス金利が業績に悪影響を及ぼす銀行、生保株が大きく下がる一方、マイナス金利が業績押し上げに寄与する損保、リース、消費者金融株は大きく上昇した。

 今回は、金融セクターの投資戦略について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

急騰/急落に分かれた2月1日の金融株

2月1日の金融株の株価変動、配当利回り、PER、PBR

>楽天証券経済研究所が作成
(注:配当利回りは会社予想ベース、
アコムは通期の配当予想を公表していないので前期の実績利回りを掲載、
楽天証券経済研究所が作成)

マイナス金利導入の生命保険への影響

 マイナス金利導入によって長期金利が急落したことは、生命保険株の長期業績に大きなマイナス影響を及ぼす。

長期金利(新発10年もの国債利回り)推移:2015年1月5日~2016年2月1日

>楽天証券経済研究所が作成

 20年30年継続する終身保険契約を引き受けた生命保険会社は、20年30年の長期固定金利で資金を調達したのと同じだ。

 長期金利が低下すると、保険金を債券で運用することによって将来得られる収益が減少するので、保有する保険契約の価値が低下する。長期金利が0.06%まで下がった今、金利が高いときに引き受けた保険契約で、運用の逆ザヤが発生するリスクが高まった。

 このように、長期金利低下は生命保険の経営に大きなマイナス影響を及ぼす。第一生命(8750)は、少子化が進む国内だけでビジネスを続けるリスクは高いと判断し、海外保険会社を買収して収益の多様化を図ってきた。

 海外での保険収益は日本のマイナス金利導入の影響を直接は受けない。ただし、第一生命のビジネスの中心は日本にあり、日本の長期金利低下のダメージは大きいと考えられる。

 黒田日銀総裁は、「必要ならばさらに金利を引き下げる」と述べており、先行き金利のマイナス幅が拡大するリスクも残っている。このような状況下で、生命保険株を保有することは、得策とは思えない。

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