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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

マイクロソフト、「Azure IoT Hub」の一般提供を開始

Liam Tung (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2016-02-05 10:57

 クラウドに接続したデバイスのためのMicrosoftのコミュニケーションプラットフォーム技術「Azure IoT Hub」が一般提供となった。

 ベンチャーであれ大企業であれ、Microsoftの顧客がArduino、Raspberry Pi、Texas Instrumentsの各種製品などを利用した低消費電力のデバイスで構成される大規模なネットワークをベースに新しいビジネスモデルとプロセスを実装するにあたって、Azure IoT Hubは重要なサービスとなる。

 Gartnerのアナリストは、2020年にはIoTデバイスの数は208億台に達すると予想している。これは、2016年に見込まれている64億台からの増加となる。これらの多くは、自動車のような”モノ”がほとんどだが、Gartnerは企業が電球、冷暖房空調設備(HVAC)、ビル管理システムなどを接続するようになり、法人市場が大きくなると予想している。

 IoT Hubは分散された端末がAzure経由でやりとりするためのメッセージインフラを提供するものだ。プロトコルはMQTT、HTTPS、AMPQPSなど、よく利用されているものをサポートする。

 Microsoftは「Azure IoT Suite」をリリースした1カ月後の2015年10月より、IoT Hubをパブリックプレビューとして提供してきた。Azure IoT Suiteは、Microsoftの他のAzureサービス(機械学習、分析など)やストレージとメッセージを統合するもので、顧客はリアルタイムでデータを分析して意思決定を下すことができる。

 IoT Suiteの事前設定済みのソリューションとしては現在、リモートモニタリング、予測メンテナンスなどがある。これにより、データ取得、デバイス認識、制御、ルールとアクション、予測分析などが可能となる。

 現在IoT Hubは、1日最大8000件のメッセージをサポートする実験用途では無料で利用できる。1日最大40万件の4Kバイトメッセージをサポートする小規模向けの「S1」は、現在月額2550円だが、4月1日より5100円に値上がりする。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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