米ZDNet編集長Larryの独り言

エンタープライズクラウドへの本気を見せるグーグル--ピチャイCEOが語る

Larry Dignan (ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2016年02月08日 06時30分

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 Googleの最高経営責任者(CEO)Sundar Pichai氏は、第4四半期の決算説明カンファレンスコールで、「Amazon Web Services」(AWS)や「Microsoft Azure」を追撃するための今後1年間の施策について、第一弾の説明を行った。

 2016年のGoogleは、クラウドサービスに積極的に投資し、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureとの機能的な差を埋めていくという。しかし問題は、それで企業に訴えかけるのに十分かどうかだ。

 Googleの親会社であるAlphabetは、収益を得られる前段階にある自動運転車などムーンショットを目指す取り組み「Other Bets」については説明しながら、企業向けクラウド事業のランレートは明らかにしなかった。

 Pichai氏は、同社の企業向けクラウドおよびアプリ事業は、企業に積極的に利用を働きかけることのできる規模に達したと述べた。これらの事業を率いているのは、VMwareの元CEOであるDiane Greene氏だ。「Gmail」は現在毎月10億人以上のユーザーに利用されており、「Google Cloud Platform」は400万件以上のアプリケーションで利用されているという。

 今のところは、収益のランレートの代わりに、この400万件という数字を手がかりにするしかない。現状では、400万件のアプリケーションが、Google Cloudだけを使用しているのか、他のサービスから呼び出されているものも含まれているかも明らではない。

 Pichai氏の発言内容でもっとも重要なのは、同社がクラウドサービスに真剣に取り組んでいるというメッセージだろう。このメッセージが重要なのは、AWS、Microsoft、IBMがこの市場に真剣に取り組んでいることを、ビジネステクノロジを担当する企業幹部が疑うことはあり得ないからだ。これまで同社がベータ版のサービスを多く提供してきた歴史や、最近までエンタープライズクラウドについて多くを言及してこなかったことが、同社にとって逆風になっている。

 Pichai氏とGreene氏は、Googleはエンタープライズクラウドに本気で取り組んでいないという世間の見方を打ち消そうとしている。Pichai氏はまた、同社は今後も投資を継続していく予定であり、クラウドサービスの規模を拡大する準備が整ったとも話した。同氏は次のように述べている。

 当社はすでに勢いを増しつつある。エンタープライズクラウド事業は力強い成長を見せており、2016年には大規模な投資を行っていく。この事業は当社の主な投資領域の1つになる予定だ。顧客との対話の面では、何よりもまず、先ほど述べたとおり、クラウドプラットフォームは現在すでに400万件のアプリケーションで利用され、信頼されている。対話で重要なのは、Googleがこの市場に極めて真剣に取り組んでいることを伝えることであり、実際に積極的に取り組んでいる。また、顧客からの要望の面では、幅広い機能に対する要求があり、われわれは顧客からのフィードバックに注意深く耳を傾け、そのすべてのニーズに対応しようとしている。また時間が経過するにつれ、当社は強い競争力を備えつつあると考えている。

 当社は有利な条件を備えているが、機能に対するすべてのニーズに応えていく必要があり、それこそ今当社が重点的に力を注いでいることだ。今や当社は製品を大規模に利用してもらう準備ができたと私は考えており、2016年にはかなりの勢いを得られると予想している。

 Pichai氏の発言で重要なのは、Google Cloudには規模の拡大や「機能に対するニーズ」に対応する準備ができたと述べている点だろう。AWSは機能の豊富さでこの市場をリードしており、Googleはそれに追いつく必要がある。問題は、AWSとMicrosoft Azureがペースを落としているわけではないということだ。

 MacquarieのアナリストであるBen Schachter氏は、調査レポートの中で、「Googleは社内のデータセンターの能力に自信を持っており、明らかにAWSやAzureに対する競争力を強化しようとしている」と述べている。

 Googleが次に同社のクラウド事業について発言する機会は、米国時間3月23~24日にサンフランシスコで開催されるユーザーカンファレンスになるはずだ。

GoogleのCEO Sundar Pichai氏
Sundar Pichai氏

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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