北國銀行は、スマートフォン決済サービス「GMO Pallet」のOEM提供を受け、即時決済取引カード「北國Visaデビットカード」の取り扱いを4月1日より開始する。また同時に、地域住民と地域店舗との関係強化を目的としたスマホアプリ「北國おサイフアプリ」の提供も予定している。
サービスOEM提供とアプリ開発を行うGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）が2月5日、発表した。GMO-PGでは、今回の北國銀行へのOEM提供を皮切りに、金融機関をはじめ不動産業界や保険業界などへ、GMO PalletのOEM提供を拡大していくとしている。
「GMO Pallet」
GMO-PGはGMOインターネットグループの一社で、非対面クレジットカード等の決済事業を展開している。今回北國銀行にOEM提供したGMO Palletは、飲食店やアパレル等のリアル店舗でのカード支払いがスマホアプリ上で完結する、お財布いらずのスマホ決済サービス。2014年から東京都渋谷区の飲食店を中心に提供を開始した。
北國銀行は、石川県を中心に北陸地方で事業展開しており、昨今では、日本政府が掲げる「地方創生」に向けた地域活性化を推進できるよう、地域住民の金融サービスにおける利便性向上のための「地域密着型金融」の取り組みとして、FinTechを活用した新しいサービスの提供を検討していたという。
その取り組みの軸となるのが、新たに取り扱いを開始する予定の北國Visaデビットカード。VISAブランドの即時決済取引用カードで、北國銀行の預金口座と紐付けされ、利用金額が口座から引き落とされるようになっている。
同時に提供開始予定のスマホアプリは、北國Visaデビットカード利用者向けと、実店舗（北國銀行が提携する北國Visaデビットカード加盟店）向けの2種類で、その概要は以下の通り。
利用者向け
利用者側のスマホアプリには、地域の商店街や飲食店等の実店舗（北國銀行が提携する北國Visaデビットカード加盟店）でのカード支払いから、地域加盟店のポイント管理、クーポン受信、スタンプカード、口座残高照会などの機能が搭載される予定。また、カード支払い時のポイント利用・付与もスマホアプリと連動させることで、地域住民がより便利に北國Visaデビットカードを利用できる環境を整える。
実店舗向け
実店舗向けに開発する店舗用スマホアプリには、来店・販売履歴など顧客情報の管理や、顧客へのプッシュ通知やクーポン配信ができる機能を搭載。リピート率や利用単価の向上に有効活用できる仕組みづくりを支援する。
