キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）と日本IBMは2月8日、企業内の膨大な文書を効率的に電子化するデータキャプチャソリューション分野で協力することで合意したと発表した。
両社は、認知技術をベースとしたソフトウェアと手書き日本語OCRを組み合わせたデータキャプチャ機能を提供していく。共同で技術検証した上で、顧客への提案を開始し、金融、保険、製造、流通サービス、ヘルスケアなどの業界における文書管理業務の効率化やコンプライアンス対応を支援するとしている。
今回の協力では、キヤノンMJの手書き日本語OCR認識ソフトウェア「Rosetta-Stone-Components」の開発キット（SDK）を活用。日本IBMが提供する文書の入力、分類、検証、配信基盤サービス「IBM Datacap」と連携させる。
Rosetta-Stone-Componentsは、キヤノンが強みを持つ日本語OCRエンジンで、手書きや活字文字のOCR処理、スキャンした画像の補正や帳票の認識、インデックス入力などを自動化し、各業務フローごとにカスタマイズできる。これにより、紙文書の手作業による仕分けや入力作業を簡略化し、標準化できるようになる。
一方、IBM Datacapは、膨大な書類の処理、手作業による分類とデータ入力、目視検証、保管の手間など、企業の書類業務にある課題を解決するための先進的なデータキャプチャ基盤。特に「IBM Datacap Insight Edition」では高度な画像処理、自然言語処理、機械学習技術を併用することで、文書の分類と内容の把握を自動的に可能にします。あらゆる種類の文書 のフォーマットと構造、ワード情報、数値情報の分析が含まれており、企業が適切な措置を迅速かつ正確に判断することを支援する。
双方のソフトウェアを連携することにより、日本語の手書き文字までも含めて、電子化、自動分類、キャプチャーが可能となり、時間とコストのかかる手作業を排除しながら業務の正確性とスピードを確保でき、ひいてはより多くの取引を実施できるという。
（IBM提供）
両社は、金融、保険、製造、流通サービス、ヘルスケアをはじめとする各業界に向けて、各種申込書、契約書、画像、マルチメディアなど多様なフォーマットでの紙出力や、デジタル文書の作成を伴う商取引の効率的な実施を支援するため、連携ソリューションの提供を開始する。
