企業を推進するべき「健康経営」

ストレスチェック義務化法施行--メンタル不調者のケアを仕組み化する

石見一女 2016年02月21日 07時00分

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 仕事の現場では、身体的な健康よりも心の健康のほうが直接的な問題であり、関心が高いのではないでしょうか。2015年12月にストレスチェック義務化法(改正労働安全衛生法)が施行されました。この背景にはメンタル不調による離職、休職者の増加が社会問題化していることにあります。

 企業としては人的管理コストが上がり、生産性低下を招きます。個人でも過度なストレスは心身の不調から、大きな病気につながりかねません。医療費抑制の観点から見てもストレスマネジメントを国の施策として推進していく必要があるのです。

 メンタルヘルスの不調で休職した人は、2度、3度と休職を繰り返す傾向があるといいます。完全復帰しての復職を企業も本人も望むところですが、現実は難しいようです。

 NTTデータビジネスシステムズでは、2012年からリワークプログラム(復職向けプログラム)の導入で、メンタル不調者の再発防止に対し、成果を上げています。経営企画本部人事グループリーダーの五味巨巨呂さんに話を聞きました。

メンタル不調の再発防止の取り組み

――メンタル不調者の再発防止を推進する上で具体的にはどのような方法をとっているのでしょうか。

 従来は本人の復職意思と産業医の復職可の診断書、産業医の意見に基づき復職を認めていました。しかし、休職を繰り返す社員がいたことから、現在では、リワークプログラムを利用することや復職後想定される業務について準備を行してもらう形に変更しました。


NTTデータビジネスシステムズ 経営企画本部人事グループリーダーの五味巨巨呂氏

 リワーク中は人事部の担当が月1回面談して職場復帰準備状況を把握し、復職準備が整ったと判断された時点でリワークのカウンセラーも話を聞いた上で、産業医につなぐようにしています。リワークの費用は本人に負担してもらいます。

――再発防止に効果があったポイントは何でしょうか。

 これまでは「復職がゴール」であったところをゴール設定を変えました。「職務が遂行できる」をゴールとして設定し、業務遂行が可能であることを「休職した社員本人が証明する」という形にしています。リワーク中の面談も例えば要件定義やプログラミングの課題など、復職後の業務を前提とした取り組みをテーマにプレゼンしてもらい、業務遂行能力が戻ってきているかをきちんと見るようにしました。

――ありがとうございました。

 NTTデータビジネスシステムの取り組みは手厚いと感じます。従業員がメンタル不調になることで、職場の生産性の低下だけでなく、再発防止にかけるコストも相当なものです。いかにメンタル不調を招かないようにするのかが重要です。

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