総務省は2月12日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号に規定する総務大臣の認定を、民間事業者3社に対し行ったと発表した。マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定は、今回が初となる。
（総務省提供）
これまで、マイナンバーカードに格納された電子証明書を活用する公的個人認証サービスの利用は行政機関に限られ、e－Taxによる確定申告などで利用されてきた。1月1日から、民間事業者にその利用が開放され、民間事業者も大臣認定を受けることが可能になった。
今回、大臣認定を受ける3社は以下の通り。
日本デジタル配信
ケーブルテレビ事業者向けに、映像配信サービスを行うための共通基盤を提供する。公的個人認証サービスでは、ケーブルテレビ業界におけるID連携などの実現に向けたプラットフォームの役割を担う計画。
具体的には、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用して、個人に最適な行政情報の配信や、オンラインショッピングなどの各種民間サービスを利用するための基盤を提供していく。
一般社団法人 スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構
マイナンバーカードとスマートテレビを使った新たなサービスについて、技術的・制度的課題の検討、実現に向けた実証、関係事業者が共同で利用可能なシステム基盤の提供などを手掛けている。家庭のスマートテレビに対し、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を使って、個々の家庭の状況に応じた最適な防災・減災情報などを配信するためのシステム基盤を提供していく計画。
一般社団法人 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構
マイナンバーカードを活用して、地域における母子保健、医療、福祉をはじめ、住民が日常的に利用するさまざまな情報を提供するためのシステム基盤を運営する。マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」や「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」のサービスで共通に使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を実現していく計画。
今回の3社は、いずれも公的個人認証サービスの利用のために必要な設備を運用し、その機能（電子署名などの検証・電子証明書の有効性の確認）をさまざまな官民サービスの提供主体にクラウドサービスとして提供している「プラットフォーム事業者」である。各官民サービスの提供主体は、こうしたプラットフォーム事業者を活用することにより、それぞれ個別に設備を用意する必要がなくなる。
