データセクションとデジタルインテリジェンスがデータ連携の推進会社を設立

山田竜司 (編集部) 2016年02月13日 07時00分

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 データセクションとデジタルインテリジェンスは2月12日、企業間のデータ連携に有用な活動を推進する新会社「日本データ取引所」(J-DEX)を共同で設立し、営業を開始した。J-DEXは、「外先行事例の研究」「各種プレーヤーとのアライアンスを通じた新規事業」「AIに関する研究」「ビッグデータ分析事業」「データ活用のための各種ガイドライン作成」「その他各業態との協業を前提とした啓蒙活動」など、国内で企業間データ連携をが活性化させるための事業を提供する。

 2017年には企業間のデータ交流をJ-DEXが取り持ち、マッチングさせるサービス「データエクスチェンジ事業」のベータ版を立ち上げ、その後ノウハウを蓄積して正式な事業にする構想があるという。

 J-DEX設立の背景として、2015年10月に経済産業省と総務省が共同で「IoT推進コンソーシアム」を設立するなどビッグデータの活用が国益に直結するものと捉えられるようになり、その動きが活発化している点を挙げた。

 2社は2014年4月にも、ビッグデータ活用推進に向けて企業間連携や標準化などに取り組むコンソーシアム「データエクスチェンジコンソーシアム」を共同設立している。ここで、インターネットイニシアティブ、富士通総研、レインパッド、エム・データ、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、デジタルハリウッド大学などと連携してきた。経済産業省平成26年度補正予算事業「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業」の委託業務を通じて、データ活用のための実証実験やノウハウ蓄積してきたという。


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