英セキュリティ企業Avectoが現地時間2月初めに公開したレポートによると、2015年に「Windows」を襲ったセキュリティ脆弱性の大半は、ユーザーアカウントから管理者権限へのアクセスを取り除いておくことで緩和できるものだったという。
このレポートによると、Windowsに潜んでいた深刻度の高い脆弱性のうちの85％は、管理者権限が除去されていれば、水際でその悪用をくい止め、システムファイルにまで影響が及ぶことを防げたはずだったという。
多くの企業では、Windowsマシンのアクセス権限を低く設定し、マルウェアの拡散やハッカーのアクセスを阻んでいる。
同レポートには、管理者権限を取り除くことで、ほぼ毎月のように深刻度の高い脆弱性が報告されている「Internet Explorer」では99％以上、「Microsoft Office」では82％の脆弱性がもたらす影響を緩和できると記されている。
Avectoは、Microsoftが毎月第2火曜日にリリースする定例セキュリティパッチ「Patch Tuesday」で対処される脆弱性すべてを分析し、ログインアカウントの「ユーザー権限をシステム上でより低く設定しておく」ことで、影響が緩和できる脆弱性を洗い出した。
同レポートには、管理者権限を取り除いていた場合、報告されているすべての脆弱性のうちの63％がもたらす影響を緩和、あるいは無効化できたはずだと記されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
