非IT企業の授賞が増加--テレワーク推進の会長賞に佐賀県とリクルートMP

羽野三千世 (編集部) 2016年02月16日 18時31分

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 一般社団法人 日本テレワーク協会は2月16日、「第16回テレワーク推進賞」の受賞団体を発表し、都内で表彰式を開催した。最上位の賞である「会長賞」は、佐賀県、リクルートマーケティングパートナーズの2団体が受賞した。

 テレワーク推進賞は、ITを利用して社外で仕事をする「テレワーク」の普及促進を目的として、日本テレワーク協会が2000年から実施している表彰事業。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省など関係各省が後援している。

 企業・団体から応募があったテレワーク実践事例と促進事例について、東京工業大学 教授 比嘉邦彦氏ら6人のテレワーク推進賞審査委員会メンバーが「テレワークの導入目的」「取り組み内容」「成果」「他社・他団体へのインパクト」など10項目で評価し、会長賞・優秀賞・奨励賞を決定する。

 第16回目の今回は、25の団体から応募があり、そのうち12団体に賞が贈られた。2016年度の特徴は、「非IT企業の受賞が増えている点だ。会長賞と優秀賞を授与した非IT企業の数は、2015年度は2団体。これが2015年度は5団体に拡大した。日本にテレワークが普及してきたことの現れではないか」(比嘉氏)

 今回会長賞を受賞した佐賀県は、都道府県としては全国に先駆けて2008年からテレワークを導入。初めは育児・介護中の職員を対象とした制度としてスタートし、その後、全職員約4000へ展開した。テレワーク普及定着のための全職員研修、タブレット1000台の配布など、自治体として先進的で継続的な取り組みが評価された。


日本テレワーク協会 会長 宇治則孝氏(左)と佐賀県知事 山口祥義氏(右)

 リクルートマーケティングパートナーズは、2015年10月から全社全組織の社員約1200人を対象にテレワークを導入している。SaaS、ネットプリントなどの法人契約、社内のフリーアドレス化、テレワークに関するマナーとルールの策定など、ハードとソフトの両面で工夫をしていることが評価された。「在宅勤務を行う日数に制限を設けていない事例は新しい」(比嘉氏)

 そのほか、優秀賞はNTTコム チェオ、ANA、豊島区役所、日本オラクル、タツミコーポレーションの5団体、奨励賞はNECネッツエスアイ、インフォテリア、ジョブサポートパワー、ネットワンシステムズ、クラウドワークスの5団体に授与された。


「第16回テレワーク推進賞」表彰式の様子

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