IDC Japanは2月24日、国内データセンター（DC）内でのITインフラ関連コンサルティング／構築市場の調査結果を発表した。クラウド環境へ移行するための投資が拡大し、同市堅調に拡大する見込みという。
データセンター内のITインフラ関連コンサルティング／構築市場は、データセンターに設置されるサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの最適化、設計、構築に関するサービスの市場。
2015年の市場規模は4038億円、年平均成長率1.6％で推移し、2020年は4367億円と予測している。
国内の企業や団体ではITインフラをクラウドサービス環境へ移植するための取り組みであるクラウドマイグレーションが盛んになっており、同市場の拡大をけん引している。また同時に、こうした需要増加に対応するために、多くのITサービスベンダーがクラウドマイグレーション関連サービスを強化しているとした。特にAWS、Microsoft Azure、IBM SoftLayerなどの大手クラウドサービスと、国内ITサービスベンダーのデータセンターや顧客の企業内データセンターを組み合わせてインフラを構築する「ハイブリッド型」のクラウド環境導入に関するサービスを強化するという。
ハイブリッド型インフラ環境の設計と導入は複雑なプロジェクトになることが多く、専門のコンサルタントや構築エンジニアによる支援の重要度が増すと指摘。こうした動向を背景に、クラウドマイグレーションがデータセンター内のITインフラ関連コンサルティング／構築市場に占める比率は、2015年の19％から2020年には46％に上昇するとIDCでは予測した。
IDCは事業者DCと企業内DC、外部クラウドサービスを組み合わせてハイブリッド型環境として運用するためには、運用自動化や効率化などの取り組みが重要と分析している。
今回の調査対象には、クラウド事業者やITベンダーのデータセンター（事業者DC）と、金融機関、官公庁、製造業などの一般企業のデータセンター（企業内DC）の両方が含まれている。
2015～2020年 売上額予測 データセンター内のITインフラ関連コンサルティング／構築市場 IDC提供
