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2月29日の日経平均は前日比161円安の1万6026円だった。2月22日週末の海外市場で、1ドル113.99円まで円安が進んだことを受けて、日経平均は朝方276円高の1万6464円まで上昇した。ところが、東京市場で1ドル113円割れまで、再び円高が進んだことにより、後場は日本株に売りが増えた。
2月29日週は、米国で重要な経済指標の発表が続くが、弱めの指標が出ると、利上げは困難との見方が広がり、円高が進む可能性がある。また、海外で何らかの不安材料が出ると、安全資産として円が買われる地合いが続いており、しばらく円高に注意が必要だ。3月1日日本時間午前6時30分現在は、1ドル112.77円だ。
米景気は強いか弱いか、足元、見方が割れている。製造業の不振が続いていることが、弱気の見方につながっている。ただし、製造業は不振でも、米経済の好調は続くとの見方もある。米国では、早くから製造業の空洞化(アジアや中南米への工場移転)が進み、IT/金融/サービス産業を中心に成長する構造ができているからだ。
ただし、最近、好調だった非製造業にもややかげりが出ていて、それが米経済への不安につながっている。そのことが、1月までのISM製造業・非製造業景況感指数にあらわれている。
2月29日週は、2月のISM指数が発表になる。3月1日に製造業景況感指数が、3日には、非製業景況感指数が発表になる。発表前後で、ドル円為替レートがどう動くか、注目される。
製造業景況感指数の50割れと、非製造業景況感指数の低下が続くと、ドルが売られやすくなる。ただし、予想外に改善が見られると、ドル高が進む可能性もある。
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