企業ITにおいてクラウドというキーワードはもはやバズワードではなく、当たり前のものになりつつある。しかし、自社の経営や業務の高度化や市場競争優位確立といったクラウドによって本来実現できる価値を享受できている企業はどのくらいあるだろうか。
この連載では地に足の着いた議論が展開されはじめた今だからこそ、クラウドを導入する本質的な価値やクラウド導入を成功させるための要点をまとめ、日本の企業ITの在り方を掘り下げていきたい。
クラウド後進国日本
「10年」――。これは何の数字か。
Googleの元最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏が「クラウド」という言葉をコンピュータサービスと結びつけた2006年8月から今年でちょうど10年となる。確かに、2010年に米国連邦政府が打ち出したITの調達と利用についての基本戦略である「クラウドファースト」と声高に叫んでいた時代を経て、そんな言葉を使わなくともエンタープライズITの選択肢としてクラウドサービスの利用がコンサルタントと顧客の間でも共通認識としてごく当たり前となってきた。
昨今、クラウドサービスプロバイダーはさまざまなサービスを提供し、利用者側のサービス選択の幅も限りなく広がった。ただ、サービス選択の幅が広がったがゆえに、どのように利用していけばいいのかが、わからなくなる利用者も出始めているのではないだろうか。
この後、連載を進めていく中で、クラウドを導入する価値やクラウド導入をうまく進めていく要点を提言する。
中国企業のクラウド利用率は日本以上
「実は中国のクラウドサービス利用率は日本より高い」。このように聞くと、オフショアなどで中国企業や現地エンジニアと密接に仕事された方ほど、本当か？と思われるのではないだろうか。
いまだに共産圏特有の規制が残っており、インターネットの利用ですら規制がある国が、クラウドサービスを利用率が日本より高いなんて信じられないかもしれないが、本当のことである。IDCが出した中国企業のクラウドに関するレポート によると、2015年時点で68%（同じレポートで日本は22%）の企業がクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaSのいずれか）を利用している。
たしかに、日本や欧米と違い新興国であるゆえ、IT需要が高まったタイミングとクラウドサービスが開始され始めたタイミングが合致し、そのため、クラウドサービスが企業に選択されたとも考えられる。では、日本と同じような環境にあった国。例えば米国と比較してみるとどのような状態なのだろうか。
少し前になるが平成25年度（2013年度）版の情報通信白書で、クラウドサービスの日米間利用動向を比較したものがある。
2012年に実施された調査の結果は、日本の回答者の42.4％が「クラウド技術を利用している、または利用していた」と回答しているが、その割合は米国においては70.6％となっている。日米間では約1.7倍の差があり、クラウドサービスの導入率に大きな差がある。
もちろんこれは4年程度前の状況であり、今現在はいずれの市場においてもその利用率は高まっていることが考えられる。しかし、日本でのクラウド利用の利用実態を調査した2015年度版の情報通信白書では、2014年末時点でクラウドサービスを利用していると回答した企業の割合は38.７％に留まっている。
図1 平成27年度 情報通信白書（国内におけるクラウドサービスの利用状況）
