鳥取県、職員約1万6000人向けにERPをパッケージで導入

NO BUDGET 2016年03月09日 07時00分

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 鳥取県は、稼働から20年以上経過した各種基幹業務システムの刷新に際し、人事給与や就労・プロジェクト管理などの統合基幹業務システム(ERP)のパッケージを導入することを決定した。委託先の鳥取県情報センターを通じて、鳥取県知事部局をはじめ、議会・各種委員会(事務局含む)、企業局、病院局、教育委員会事務局、教育機関(県立学校、小中学校)、警察機関を対象に提供する予定。製品を提供したワークスアプリケーションズが3月8日、発表した。

 鳥取県では、行政運営において、「サービス水準の維持・拡大」と「筋肉質でスリムな執行体制」を両立するため、「トヨタ生産方式」を参考とした鳥取県版「カイゼン活動」を実施している。その一貫として、2012年より県庁基幹業務刷新プロジェクトを開始し、大きな改善効果の見込まれる基幹業務について、関連制度の見直し・システム再構築を含めた検討を始めている。

 検討の結果、各種業務刷新により年間1万8745時間、システム再構築により年間6万5132時間もの業務時間削減効果が得られると推計されるという。

 一連の業務刷新プロジェクトに関連し、新たな人事関連のシステムとして、ワークスの「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を採用することが決まった。

 これらのパッケージを用いることで、県の課題解決に期待される効果は以下の3点。

・複数システムに跨っていた給与・勤怠管理データを一元管理できる

 制度や業務の異なる部局の給与関連業務に1パッケージで対応できるため、COMPANYを通じて業務を標準化・効率化し、各部局が住民サービス向上に集中できる環境を構築する。

定額保守料以外に追加費用が発生しない

 COMPANYは、明確化できない将来的な外部・内部環境の変化に無償で対応可能となるため、長期的なコスト削減につながる。

システム再構築に留まらず、制度や業務のあり方にまで踏み込んだ見直しができる

 COMPANYは、官民を問わず、あらゆる業種業態で必要とされる機能を標準機能に搭載しているため、業務のベストプラクティスを適用できる。

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