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日本株展望

マイナス金利の適用範囲を若干縮小

ZDNet Japan Staff

2016-03-16 11:22

 3月15日の昼に日銀金融政策決定会合の結果が発表された。事前予想通り、主要な政策に変更はなかった。ただ、マイナス金利の弊害に対する批判に配慮して、MRFを対象外にするなどマイナス金利が適用される範囲を一部縮小した。

 15時30分からの黒田日銀総裁の会見では「必要な場合には、量・質・金利の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」と表明したが、1月の声明にあった「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」という文言は使わず、金利のマイナス幅拡大を強調するスタンスは取らなかった。

 ただし、マイナス金利について「実体経済にプラスの影響をもたらす」「家計部門にとっても全体的としてプラスの効果を持つ」と述べており、マイナス金利自体は正しい選択だったというスタンスを維持している。このことについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

市場の反応

 15日の日経平均は、利益確定売りが増えて141円安の1万7090円だった。為替はやや円高方向に動き、16日の日本時間午前6時10分現在、1ドル113.15円だ。CME日経平均先物は、同時刻で1万6865円だ。16日の日経平均は下げて始まる見込みだ。

 日銀の金融政策決定会合の内容に、市場ははっきりと評価を下せていない状況と思われる。窪田氏は、マイナス金利が公的年金と企業年金の財政を悪化させる問題に触れずに、家計部門にプラスと総括することに疑問を感じると話す。年金の問題はすぐに表面化するわけでないので、意図的に隠しているのだろうか。

 次の注目は、今日予定されている米国FOMC(金融政策会合)結果発表だ。政策変更(利上げ)はないと思われるが、今後の利上げについて、どのような示唆があるか、それによって為替がどう動くかが重要だ。

日銀が発表した金融政策の主な内容

  1. 超過準備預金(民間銀行が日銀の当座預金に新規に預ける余剰資金)に課されるマイナス金利:マイナス0.1%(変更なし)
  2. 資金供給量(金融機関からの国債などの買い取り額):年80兆円(変更なし)
  3. ETF買い取り:年3兆円(変更なし)
  4. REIT(上場不動産投資信託)買取:年900億円(変更なし)
  5. マイナス金利を適用する範囲を縮小(今回の変更点)

マイナス金利適用の範囲縮小でマイナス金利の弊害に配慮

 今回は、以下の2つの部分でマイナス金利の適用を免除することとなった。

  1. MRF(証券会社にある短期資金を置くファンド)への入金に対応した資金
  2. 貸し出し支援基金などの増加分の2倍に対応する準備預金にゼロ金利を適用(従来は、増加分相当額だけゼロ金利としていたが、今回、増加分の2倍までゼロ金利適用とした)

 今回の日銀発表で、主要政策の変更はなかったが、ゼロ金利の弊害に配慮してゼロ金利の適用範囲を少し狭めたという意味において、わずかながらゼロ金利への積極性を後退させたと言える。

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