Redfinは米商務省（DOC）が公開した新しいデータセットをRedfinの既存の「Walk Score」と「Transit Score」、販売物件および賃貸物件に関するデータと組み合わせて、新しい「Opportunity Score」を作り出した。Opportunity Scoreは、住宅購入者が人生最大の買い物をじっくり考えることができるようにするツールだ。
Redfinは、「アフォーダビリティ（住宅の入手しやすさ）はますます大きな課題となっており、われわれは人々の住宅売買を支援する不動産仲介業者として、その問題に直面している。しかし住宅の価格や賃貸料は1つの要素でしかない。顧客は新居でどのような生活を送ることができるのか。住宅購入者が考えるのは、通勤や通学はどうなるのか、自分はどのような社会共同体の一員になるのか、子供はどこの学校へ行くのか、家族が社会的地位を向上するチャンスはあるのかといったことだ」と筆者に話してくれた。
テクノロジ以外で、Obama大統領がホワイトハウスを離れた後もおそらく長く重要となるのは、この取り組みの背景にある意図だ。それは、「新しいウェブサイト」や、政府が開発またはサポートする市民のインフラストラクチャは市民のものでもあるべきだという考えにとどまるものではない。それは、国民のデータは国民が商業的利益や社会的利益のために利用し、再利用できるものであるという基本的な原則だ。
米国勢調査局のディレクターを務めるJohn Thompson氏が、ホワイトハウスで観衆にあらためて示したように、これは米国の歴史において新しい概念ではないが、デジタルが浸透した現代でその概念が表すものは依然として可能性に満ちている。
人民の人民による政府は、あらゆる人々の生活を向上させるためにデータを利用する人民と協力すべきである。Obama政権が永続的に残すことになるものは、この概念だろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
