3月22日週の日経平均は、1週間で277円上がって1万7002円となった。米景気が堅調で、6月にも利上げがあるかもしれないとの見方が広がり、為替が1ドル113円台まで円安に戻ったことが好感され、日経平均は小幅に上昇した。
ただ、世界景気への不安は払拭されていないため、上値は重いままだ。1万7000円を中心として、大きくは上下とも動きにくい展開が続いている。このことについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
短期的には反落リスクを意識するのがよいだろう
日経平均は当面、1万6500～1万7500円の範囲で動くと予想される。ただし、短期的には、どちらかというと、1万6500円に向かって下がるリスクを警戒した方がいいだろう。株は、短期は需給、長期はファンダメンタル（企業業績）で動く。外国人投資家の売り越しが続いていることが、需給面での警戒材料だ。外国人が買い越しに転じれば、短期的な見通しも好転するが、しばらく外国人の売買動向に注意が必要だ。
東証が発表している2市場1部・2部主体別売買動向によると、年初の週（1月4～8日）から先々週（3月14日～18日）まで、外国人投資家は11週連続で、売り越している。年初からの売り越し額は4.8兆円にのぼる。
日本株の主体別売買動向・売買代金差額（2市場1・2部抜粋）2016年1月4日～3月18日
（出所：日本取引所グループ資料から作成）
