富士通こそが最も危機感と脅威を感じるべき
富士通はまた、グループの約16万人の従業員を対象に保険をベースにした金融サービス向けアプリを提供。サービス利用者の目線に立った概念実証（PoC）に加えて、ビジネスのアイデアや事業が実現できるかどうかを実証する“PoB（Proof of Business）”の取り組みを進めるほか、富士通が主体となるアイデアソンやハッカソンを開催することで新たな金融サービスを創出するという。
会見では、社内ハッカソンで開発した地域デジタル商品券の利用を目的としたアプリを実演してみせた。同アプリは、約10日間で開発したという。
社内ハッカソンで開発したデジタル商品券の利用を目的としたアプリ
富士通は、ブロックチェーン技術のオープンソースプロジェクト「Hyperledger」にもプレミアムメンバーとして参画しており、同プロジェクトを通じて、ブロックチェーンに関する検討を本格化。「社内実践、FIFJ、Hyperledgerの活動を通じて富士通の変革を積極的に発信していく」という。
Finplexでは、SoEに関する新たな領域で2016年度に100億円の売上高、2018年度までの3年間で500億～600億円の売上高を目指すという。
富士通 経営執行役員 金融・社会基盤営業グループ 副グループ長 窪田雅己氏
経営執行役員で金融・社会基盤営業グループ 副グループ長の窪田雅己氏は、「マイナス金利の導入や業界再編、FinTechによる新たなプレーヤーの登場など、2016年の金融業界は激動の1年になる。これまでは請負でシステムを開発してきたが、お客さま自身も答えを持てない時代になってきた。富士通こそが最も危機感と脅威を感じるべきだと考えている。そうした中でFinTechを活用したイノベーションを推進し、顧客と金融ビジネスを共創していくことになる。富士通の変革の第1歩となる」と語った。
「FinTechはバブルの要素も高い。だが、ここに富士通が入り、FinTech系企業と共創することで安心、安全な環境で新たな技術を提供できると考えている」（窪田氏）
Finplexでのアプローチ
APIを活用した異業種連携サービス
