日本株展望

4月からの国内機関投資家の需給動向--外国人の売買に注目

ZDNet Japan Staff 2016年04月01日 10時50分

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 3月31日の日経平均は、前日比120円安の1万6758円だった。1ドル112円台前半に、円高が進んでいることに加え、同日の夜に重要イベント「3月米雇用統計の発表」を控え、手仕舞いの売りが出た可能性もある。

 また、3月期末特有の需給要因も影響した可能性がある。このことについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

3月末特有の需給要因

 3月29、30、31日は、公的年金の買いが出にくいと推定される。1~3月の日本株は公的年金の買いによって支えられてきたので、公的年金の手口が小さくなると、反落しやすいといえる。

 31日に日本取引所グループが発表した主体別需給(2市場1、2部)によると、3月第4週(22~25日)は、外国人投資家が12週連続で日本株を売り越す中、信託銀行(主に公的年金)が18週連続で日本株を買い越した。日経平均の下落局面で日本株を買い増ししてきた個人投資家も、先週は小幅ながら売り越しとなった。

日本株の主体別売買動向・売買代金差額(2市場1、2部抜粋)
1月4日~3月18日

1月4日~3月18日の日本株の主体別売買動向・売買代金差額(2市場1、2部抜粋)
(単位:億円)(出所:日本取引所グループ資料から作成)

 日本株は、公的年金の買いによって支えられていることがわかる。その公的年金の買いは、3月受渡し最終売買日(3月28日)まで出ていたと推定されるが、3月29日からは4月受け渡しとなるので、買いが一巡している可能性がある。3月29、30、31日の3日間は特に公的年金が大きく売買しにくい時期であったと推定される。

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