日本株展望

日経平均はなぜ4月1日に急落したか--下値の目安は1万6000円 - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2016年04月04日 11時44分

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 1万6000円前後が目先の下値と判断する理由は、以下の3点。


日経平均の動き:2015年末~2016年4月1日(楽天証券作成)

世界的にリスク資産が一斉に売られる段階は過ぎており、ここから外国人投資家の売りの勢いが増すとは考えにくいこと

 2月中旬にかけて、日経平均は一時1万5000円を割った。この時は、世界中で株・原油先物・高金利通貨・ハイイールド債などのリスク資産が一斉に売り込まれた。世界的な「リスク・オフ」の流れの中で、日本株にも外国人の売りが増えた。産油国・海外ヘッジファンドの売りで1万6000円まで下げた後、日経平均が1万6000円から1万5000円に下げるときには、日経平均リンク債にからむ大量の先物売りが、出ていたことが観測されている。

 今は、世界的にリスク資産が徐々に買い戻されるトレンドに入りつつある。原油先物が反発しているので、産油国の売りは減っている模様である。日経平均先物・オプションに絡むヘッジファンドのポジション整理の売りも一巡していると考えられる。日経平均リンク債絡みの先物売りも1万5000円台の分は終わっているので、日経平均が1万5000円を下回らない限り、リンク債がらみの売りも出ないと予想される。

 世界的にリスク資産が買い戻される中で、日本株のみ急落したのは、円高進行が、外国人投資家の売りを誘ったためである。今後、為替が1ドル105円に向けて円高が進むならば、ここからさらに外国人の売りが増える可能性もある。その可能性を完全に否定することはできないが、私は、その可能性は低いと考えている。

 4月1日に発表された、3月の米雇用統計はとりあえず良好といえる水準だった。同日に発表された3月のISM製造業景況指数の回復から、米国製造業への不安がやや後退した。今のまま米景気が堅調を維持する限り、米国FRB(中央銀行)は、年内に1回は追加で利上げをせざるを得なくなるだろう。そうなると日米金利差が開くので、それが円高進行を止める要因になると予想している。

 ただ、米利上げが見通せるようになるまで、短期的に円高をトライする動きが出る可能性は否定できない。一時的に1ドル110円を割れる円高となる可能性はある。引き続き、為替変動には注意が必要である。

国内投資家の押し目買いが増えると予想されること

 公的年金の買い支えによって日経平均が1万7000円で膠着していた時、国内投資家は様子見姿勢に転じた。4月1日の急落によって、公的年金によって支えた分は、既に剥げ落ちたと考えられる。日経平均は、予想PER(株価収益率)で、約14倍まで低下しており、割安と判断される。

 1万6000円前後では、個人投資家および国内機関投資家の買いが増えると予想される。前日(4月1日)のレポートで、4月は国内機関投資家の買いは見込みにくいと書いたが、日経平均が急落した場合は別である。ゼロ金利の導入で国債での運用ができなくなった金融機関や一部の企業年金は、相場が下がった時には、日本株の買いを検討する可能性がある。

4月以降、企業業績の回復を見込むこと

 2015年10~12月、2016年1~3月は、日本の企業業績に、さまざまな下押し圧力が働いた。なかでも、資源が急落した「資源安ショック」が大きい。資源価格の下落は長期的に日本経済にプラスでも、短期的には大きなマイナスを及ぼすことがわかっている。資源開発を行っている企業には巨額の減損が発生した。資源を原料として利用している企業では、高値で保有する原料在庫の評価損が業績を悪化させた。

 4月以降は、資源安が、デメリットからメリットに変わる。資源の減損が一巡し、遅れて、原料安メリットが出てきている。2017年3月期の企業業績予想については、別の機会で、くわしく説明する。

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