Microsoftは米国時間4月4日、R3コンソーシアムとの「戦略的提携」を結んだと発表した。同コンソーシアムは、ブロックチェーン技術の開発や評価、配備を目的とする団体であり、世界各国から40以上の銀行が参加している。
ブロックチェーンは、仮想通貨であるBitcoinを支える技術だ。ブロックチェーンは、取引の履歴を完全なかたちで保存できる共有型の台帳であるため、仮想通貨だけではなく、さまざまな種類の情報の記録にも使用できる。このため同技術は多くの企業、特に銀行をはじめとする金融関連分野の企業から注目を集めている。
R3は2015年に、分散型の台帳技術を実現するために世界の主要銀行に向けてコンソーシアムへの参加を呼びかけた。そして現在、同コンソーシアムには、ブロックチェーン技術が次世代における新サービスの土台になると期待する、40以上の金融機関が参加している。R3は契約の自動化を推し進めるための土台となる「スマートコントラクトプラットフォーム」である「Ethereum」や「Eris」「Tendermint」を使用することで、コンソーシアムに参加する多くの金融機関で共有できるピアツーピアの分散型台帳を作り出した。Microsoftはこのたびの提携で、R3のブロックチェーン研究所もサポートすることになる。
Microsoftは、「Microsoft Azure」上で「サービスとしてのブロックチェーン（BaaS）」に取り組んでいる。その成果の第一弾は、2015年11月に発表された「Ethereum Blockchain as a Service（EBaaS）」という開発環境だ。これはブロックチェーンエコシステム向けのツールやアプリケーションを手がけるベンチャー企業ConsenSysと共同で開発されたものであり、現在「Azure Marketplace」で提供されている。
Microsoftによると、同社は最近も、C++によるEthereumクライアントを手がけ、「Windows Server」上でEthereumを取り扱うための作業を進めている。また同社は暗号技術に基づく分散型台帳ソフトウェアを手がけるRippleと提携し、UBSやCredit Suisseを含む11の金融機関とブロックチェーン技術の実証作業を進めてきている。
さらに、同社は1月28日のブログ投稿で、「Azure DevTest Lab」において実験環境のプレビューを利用可能にしたことで、パートナーや顧客は仮想マシン（VM）とは切り離したかたちでブロックチェーン技術を使用できるようになったと発表している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
