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日本株展望

売り越しが続く外国人がいつ買い越しに転じるかが5月以降の鍵 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-04-07 10:46

資源安ショックが一巡し、原料安メリットが出る

 1~3月の日本の企業業績は不振であったと考えられる。資源安ショックが日本企業の業績に大きなマイナス要因となった。(1)資源権益の減損、(2)急落前の高値で購入した原料在庫の在庫評価損、(3)資源国ビジネス悪化が、1~3月の業績を押し下げている。

2016年3月期の連結純利益(会社計画、単位:億円)を1月以降に大きく引き下げた5社

2016年3月期の連結純利益を1月以降に大きく引き下げた5社
(出所:各社決算短信より楽天証券経済研究所が作成)

 上の表でわかる通り、純利益見通しの下方修正額が大きい5社では、東芝を除く4社が資源安が原因の下方修正となっている。

 4月以降は、減損、高値在庫の在庫評価損が一巡すると考えられる。日本の企業業績にようやく資源安がプラス効果を及ぼすと考えられる。資源安ショックによる業績押し下げが原料安メリットによる業績押し上げに変わってくる。

 日本の企業業績が1~3月が目先の底となり、4~6月から回復に向かうという見通しを持てるようになるか否かが鍵になる。

景気対策の議論が強まる

 日本では、来年の消費増税を控える中で、景気が腰折れするリスクが出てきたことから、政府が景気対策を強化する議論を始める見込みだ。また、現時点で予想に織り込むことはできないが、2017年4月に予定される消費増税(8%→10%)をさらに延期する議論が広がる可能性もある。

 消費税については、以下の2つのシナリオで考えられる。

  1. 予定通りに消費増税を行う代わりに大型の景気対策を発動する
  2. 消費増税の時期を2年程度延期する

米大統領選の動向

 その時になってみないとわからないが、窪田氏は、過激発言を繰り返す共和党の大統領候補者ドナルド・トランプ氏の人気が今後、徐々に下火になると想定しているという。予備選挙の序盤に、過激発言で圧倒的な人気を誇ったトランプ氏だが、本選が近づくと、米国の選挙民が徐々に現実路線に引き戻され、人気がピークアウトすると見ているとのことだ。

 共和党の主流派が結束してトランプ降ろしに動いていることも影響するだろう。トランプ氏が共和党の大統領候補になると、本選で民主党のクリントン氏に勝てないという危機感がある。

 米国の選挙民もトランプ発言にやや食傷気味になっている可能性もある。「日本と韓国から米軍を撤退させ、両国に核兵器保有を認める」可能性に言及するなど、過激発言はさらにエスカレートしている。「メキシコとの国境に延々と壁を築き、そのコストをメキシコに負担させる」など現実に立ち返ると、実行できない話ばかりということに米国民が気付き始めると考えられる。

 日本、中国、メキシコを敵視する発言の目立つトランプ氏の影響力が少しでも低下すれば、日本の先行きへの不安もやや低下するだろう。

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