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日本株展望

株式相場は長期は企業業績、短期は需給で動く - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-04-12 11:28

日経平均の13・26週移動平均線が上向きになるためには、何が必要か

 日経平均が急落して日が浅いので、簡単には13・26週移動平均線は上向きにならない。まず、ある程度、時間が経過することが必要だ。日経平均が下げ止まってから時間が経過すると、移動平均線は徐々に下向きから横ばいに変わってくる。そこから、日経平均が徐々に底打ちすると、移動平均線は上向きに変わる。

 これは、あくまでも1例だが、ここから日経平均がさらに下がり、その後底打ち上昇に転じて、7月くらいに1万7000円をつけていれば、その時、13週移動平均線と、26週移動平均線は上向きに変わる。

 その頃には、今、不透明ないろいろなことが、明らかになっているかもしれない。為替の落ち着きどころや、2017年3月期の業績見通し(会社予想)、来年の消費増税を延期するかしないか、米大統領選でトランプ候補がさらに勢いづいているか失速しているかなど、いろいろなことに、一定の方向性が見えてきたとき、13・26週移動平均線が上向きになっていれば、「強気」判断に転じることができる。

テクニカル分析の欠点

 13・26週移動平均線を使った「強気」「弱気」分析が、いつも良く当たるとは限らない。今回、例で示した期間が非常によく当たっているので、いつでも当たると誤解しないように、お願いしたい。日経平均が狭いレンジで長期にわたり往来相場を繰り返すときは、この方法を使うと、投資判断が裏目裏目に出る。

 ただし、今回のように、日経平均が上昇下落ともに大きなトレンドが出る時には、非常に有用なテクニカル分析手法となる。

テクニカル分析を補足する手段

 「相場は相場に聞く」もう1つの方法がある。外国人の売買動向を見て、それについていくことだ。週次の売買データを見て、外国人の売り越しが続いている間は「弱気」と判断する。買い越しが続いている間は「強気」と判断する。外国人の売買動向で、1週間ごとに「買い越し」「売り越し」が変わる時は、「中立(判断不能)」と考える。

 先ほどの、シンプルな13週・26週移動平均線の分析に、外国人の売買トレンドから来る判断を加えると、短期的な投資判断が当たる可能性がより高くなる。

 いかなる手法をとっても、必ず当たるという予測はない。日本株は、配当利回り・PER・PBRなどの株価指標で見て割安と判断される水準にあると考えられる。13週・26週移動平均線の分析だけでなく、景気・企業業績の見通し、外国人投資家の動向を含めて、強気に転じるタイミングをはかっていきたい。

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