2016年の国内企業のクラウドの採用率は16.1%にとどまる:ガートナー

NO BUDGET 2016年04月22日 16時52分

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 ガートナー ジャパンは4月21日、日本企業のクラウドコンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。本調査は、国内のIT部門の中でも特にITインフラストラクチャにかかわるマネージャー向けのアンケート調査を通して、日本における企業ユーザーのさまざまなITのニーズや課題を分析することを目的としたもので、2015年3月と2016年2月に実施された。有効回答数はいずれも515件。本調査の対象となったのは日本全国の従業員数500人以上のITユーザー企業で、回答者はITインフラストラクチャ領域において、製品やソリューション、サービスの導入の選定に際し、決裁権がある/関与している、もしくはITインフラストラクチャの戦略に関与している役職を想定している。2月に実施した調査の結果、日本におけるクラウドコンピューティングの全体の採用率は16.1%であり、2015年の15.8%から0.3%の微増となった。


日本におけるクラウド・コンピューティングの採用状況

 この結果について、同社バイス プレジデント兼最上級アナリストの亦賀忠明氏は「クラウドコンピューティングの採用率は2012年には10.3%であったことから、この5年間で6ポイント近く上昇しました。平均すると1年間でおよそ1ポイントの上昇であり、すなわち、日本におけるクラウドの採用スピードは、相当緩やかなものであるといえます」とコメントしている。

 また、2016年の採用率がそれほど伸びていないことについては、「日本では、どのクラウドを選んだらよいか、コストはどうなるか、どの業務システムをクラウドに移行できるか、セキュリティは大丈夫か、といった『基本の確認』フェーズが続いています。クラウドコンピューティングというキーワードが世の中に登場したのは2006年ですが、多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けています」とした。

 そして、この状況が今後どうなるかについては、以下のように語っている。

 「2015年頃から、クラウド上では、モバイルアプリケーション開発、IoT、機械学習、ブロックチェーン、クラウドアクセスセキュリティブローカ(CASB)といった新しいサービスが急速に登場しつつあります。こうした新しいサービスは、デジタルビジネスやクラウドファーストの考え方を、ガートナーが提唱するバイモーダルITのモード2アプローチの中で加速させるきっかけをもたらしており、企業のクラウドに対する取り組み全般を次のステージに推し進める可能性があります。企業は、企業情報システムのクラウド化だけではなく、こうした新しいサービスの可能性とインパクトにも早期に注目すべきです」

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