クラウドでデータ保護するDruvaが日本法人設立:NTTファイナンスも出資

山田竜司 (編集部)

2016-04-25 10:25

 米Druvaは4月22日、日本法人としてDruva合同会社を設立、「クラウド型統合データ保護サービス」を日本市場で本格展開すると発表した。

 クライアント端末向けデータ保護SaaS「inSync」とサーバ向けにバックアップとアーカイブの機能を提供するSaaS「Phoenix」を提供する。inSyncは、モバイルを含むクライアント端末の情報をクラウドに集約し、統合的なデータ保護を提供する。

 Phoenixではバックアップだけではなく、情報漏えい対策(DLP)や、外部とのファイル共有、コンプライアンス機能、災害復旧(DR)対策機能を持つ点が特長である。inSyncとPhoenixはAmazon Web ServicesとMicrosoft Azureで稼働している。

 Druvaは2015年から、ネットワンシステムズやNTTネオメイトとパートナーシップを組み、日本語版の提供を開始していた。

 また、NTTファイナンスから投資があったことを明らかにした。NTTファイナンスは、競合他社と比較して、クライアント端末やサーバ、クラウドアプリケーション内のデータのバックアップと復元、情報漏えい対策、コンプライアンスの自動化を統合するなど、Druvaのサービスはトップレベルであることを評価したという。

 Druvaは今後、日本独自のデータ保護への要件に合わせてDruvaの製品やサービスを展開。リセラーパートナーや顧客へのサポートとトレーニングを提供する。

 また、日本法人の設立にあたり、既存のパートナー2社に加えて、新たにネットワンパートナーズをディストリビューターとして認定し、エーピーコミュニケーションズ、CLCP、サーバーワークス、ソネット ビジネス アソシエイツとパートナーシップを締結している。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]