レッドハット 代表取締役社長 望月弘一氏
レッドハットは4月20日、2017年度（同社会計年度2016年3月～2017年2月）の事業戦略説明会を開催した。同社 代表取締役社長 望月弘一氏は、「今年度は、向こう10年を見据えたビジネス基盤を築く年にする」と説明。（1）OpenStackでトップシェアを獲得すること、（2）「Ansible」ビジネスの立ち上げ、（3）「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」 と「OpenShift」を核に企業でのコンテナ活用を定着させること、（4）クラウド、オンプレの両分野でRHELのトップシェアを維持すること—の4点を最重要テーマに挙げた。
2016年度のグローバルでの業績は、売上高が前年度比15％の20億5000万ドルで、56四半期連続での売り上げ成長を達成した。特に、「Red Hat JBoss Middleware」や「OpenShift Enterprise」などアプリケーション開発基盤ビジネスの伸びが売上増をけん引したとする。望月氏によれば、日本法人の業績もグローバルと同等の成長を達成し、「RHEL OpenStack Platform」の売上成長率はOpenStack市場成長率の1.5倍だったという。
現在、同社の全体売上高に占めるRHELの割合は8割。OS市場の成長がほぼフラットで推移していることを受けて、2020年までにRHEL以外の売り上げを5割まで引き上げたいとする。そのための施策として、2017年度は、OpenStack、Network Functions Virtualization（NFV）のビジネスに投資を拡大するほか、2015年10月に買収した構成管理ツールAnsibleのビジネス立ち上げや、RHELとOpenShiftによる企業でのコンテナ活用の定着を急ぐ。「RHELについても10％の売上成長を目標に、メインフレームやWindowsからシェアを奪っていく」と望月氏。
CCSPの拡大でOpenShift、JBossビジネスを伸ばす
OpenShift、JBossのビジネス拡大のための具体策としては、認定クラウドプロバイダ（CCSP）との連携を強化していく。現在、国内CCSPはIBM、Google、Microsoft、AWS、NTTコミュニケーションズ、富士通、VMWareなどの主要パブリッククラウドベンダーを含む40社。「CCSPの中でRHELを担いでいるパブリッククラウドベンダーに、OpenShift、JBossも担いでもらうよう働きかけていく」（望月氏）
同時に、プライベートクラウド向けのOpenStackビジネス伸長に向けて、ハードウェアベンダー各社との連携も強化。OpenStack環境の構築を手掛けるSIパートナーと密に技術連携していくとした。NFV分野では、NEC、Cisco、Nokiaなどネットワークベンダーとの協業を強化していく。
エンタープライズでのコンテナ利用拡大に向けては、RHELやOpenShiftなどの提供を通じてコンテナ開発環境を整備することのほかに、コンテナアプリケーションの認定制度の導入、国内でのコンテナ技術者育成支援を実施する。そのほかの新規ビジネスとして、クラウドサービス「Red Hat Managed Service」、RHEL向けの運用管理ツール「Red Hat Insights」のプロモーションを強化していくとした。
