日本株展望

トヨタが1兆1539億円の営業減益予想を発表

ZDNet Japan Staff 2016年05月12日 11時22分

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 5月11日の日経平均は13円高の1万6579円だった。朝方、為替が109.15円と円安水準にあったため、一時249円高の1万6814円まで上昇した。ただし、大引けにかけて為替が108.60円とやや円高に動くと、日経平均は上昇幅を縮小した。

 12日の日本時間午前5時50分現在、1ドル108.46円だ。同時刻のCME日経平均先物は1万6430円だった。

 今回は、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が大詰めを迎えた3月決算のこれまでをまとめて解説する。

トヨタ自動車(7203)が決算を発表

 11日大引け後にトヨタが発表した連結営業利益は、2016年3月期が2兆8539億円(前年比3.8%増)で最高益を更新した。ところが、2017年3月期については連結営業利益が1兆7000億円(前年比40.4%減)と、1兆1539億円の減益予想を発表した。市場予想(6%程度の減益)を大幅に下回るネガティブサプライズだった。

 同社の発表資料によると、2017年3月期に見込む1兆1539億円の営業減益の主な要因は、為替(円高)がマイナス9350億円、諸経費の増加ほかがマイナス5400億円だ。諸経費ほかマイナス5400億円には、タカタのエアバックにからむリコール費用など引き当て1500億円が含まれている。

 一方、2017年3月期に見込む主な増益要因としては原価改善努力プラス3400億円がある。2017年3月期のトヨタグループ全体(ダイハツ・日野ブランド含む)の販売台数計画は1015万台(熊本地震に伴う工場稼働停止の影響を織り込まないベース)で、2016年3月期(1009.4万台)から0.6%増える計画となっている。

 円高(マイナス9350億円)だけで、2017年3月期の営業減益のほとんどが説明できると考えることができる。2017年3月期予想の前提となる為替レートは、1ドル105円、1ユーロ120円で、前期の平均決済レート(1ドル120円・1ユーロ133円)から大幅な円高になる。

 ただし、足元のレート(1ドル約108円、1ユーロ約124円)よりも、さらなる円高水準を前提としている。足元のレートで業績予想を作り直すと1400億円程度、2017年3月期の予想営業利益が上乗せされると推定される。その分、若干、保守的な計画と言える。

トヨタ1社で2017年3月期の減益はほぼ説明できる

 東証1部で、11日までに2016年3月期の実績と2017年3月期の予想を発表した715社について、2017年3月期の連結経常利益(会社予想)を集計すると、前期比で5.12%減の減益予想となっている(SECやIFRSを採用する企業は連結税前利益を経常利益として集計)。例年通り、保守的(低め)な予想と考えられるが、期初予想で見る限り、2017年3月期減益が見えてきたと言える。

 ただし、ここまでの集計では、トヨタ1社で全体の減益がほぼ説明できる。トヨタを除く714社だけで集計すると、2017年3月期の連結経常利益は前期比0.04%減でほぼ横ばいの予想となる。

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