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日本株展望

日米要人の為替発言に振り回される株式市場--議論の舞台は伊勢志摩サミットに

ZDNet Japan Staff

2016-05-16 10:55

 楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する

 5月9日週の日経平均は、1週間で305円上昇して1万6412円となった。日本から円高をけん制する要人発言が相次ぎ、一時1ドル109円台まで円安が進んだことを好感して、日経平均は上昇した。

 ただし、米国のJacob Lew財務長官は、5月13日の講演で、日本の円売り介入を再度けん制する発言をした。日本に対し、為替介入ではなく「構造改革を先に実施すべき」と話し、「介入の用意がある」との発言を繰り返す麻生財務相をけん制した形となった。

 日米要人の為替に関する発言の応酬を受け、ドル円為替レートは、神経質な動きが続いている。13日のNY市場で、為替は1ドル108.58円で引け、CME日経平均物(6月限)は1万6390円だった。

 安倍首相が来年4月の消費増税を延期する方針を固めたことは相場の下支え材料となるが、円高の不安が払拭されないため、日経平均は目先、1万6000円台で上値の重い展開が続きそうだ。

5月16日週の注目イベント

(1)5月18日(水)8時50分 日本の1~3月GDP成長率(速報値)発表

 事前の市場予想では、前期比年率0.3%増だ。もし、その通りに出れば、実態は10~12月(前期比年率マイナス1.1%)に続いて2期連続のマイナス成長であったことになる。

 今年はうるう年で、2月の日数が1日多くなっている。GDP統計はうるう年要因を修正していない。うるう年要因で1.2%(非年率)成長率が押し上げられているので、市場予想通りの小幅増加ならば、実態はマイナス成長だったことになる。

 政府自民党は2017年4月に予定されている消費増税を延期する方向に傾いており、1~3月が実質マイナス成長となれば、その判断を後押しする。

(出所:総務省、ミニ景気後退の判断は楽天証券経済研究所)
実質GDP成長率(前期比年率):2012年1~3月期~2015年10~12月期(出所:総務省、ミニ景気後退の判断は楽天証券経済研究所)

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