本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、日本ユニシスの平岡昭良 代表取締役社長と、EMCジャパンの水村明博 RSA事業本部マーケティング部長の発言を紹介する。
「社会課題の解決に向けたICT基盤を提供する会社として認知度を上げていきたい」 （日本ユニシス 平岡昭良 代表取締役社長）
日本ユニシスの平岡昭良 代表取締役社長
日本ユニシスが先ごろ、2015年度（2016年3月期）連結決算と、同年度から2017年度（2018年3月期）までの中期経営計画の取り組み状況について記者説明会を開いた。今年4月1日付けで社長に就任した平岡氏の冒頭の発言は、その会見の質疑応答で「日本ユニシスをどんな会社にしたいか？ さらなる認知度向上が必要では？」と聞いた筆者の質問に答えたものである。
同社では2年目に入った中期経営計画において、「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」「ビジネスICTプラットフォーム」の3つをチャレンジ領域とし、2017年度に売上高3200億円（2015年度実績2780億円）、営業利益170億円（同125億円）、営業利益率5.3％（同4.5％）を目指している。
平岡氏は3つのチャレンジ領域のポイントとして、デジタルイノベーションでは「決済の多様化に対応し、キャッシュレス社会に向けた決済の利便性・効率性を向上させる」、ライフイノベーションでは「先駆的サービスの実績をさらに連携させ、社会課題を解決する」、ビジネスICTプラットフォームでは「新たなニーズに対応する技術基盤の拡充とプラットフォーム化を推進する」ことを挙げた（図参照）。
中期経営計画におけるビジネスICTプラットフォームの取り組み
今回発表された決算内容については発表資料を参照いただくとして、ここでは新社長として初めて記者会見に臨んだ平岡氏の冒頭の発言に注目したい。
