伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は5月20日、ドキュサイン・ジャパンと販売代理店契約を締結し、同社のクラウド型電子署名サービスを国内提供すると発表した。貿易、保険、不動産をはじめとするグローバル企業を中心に、3年間で6億円の売り上げを目指す。
ドキュサインの電子署名サービスは、書類交換と著名押印をクラウドで処理するもの。ログイン情報が署名者の本人認証と連動するため、クラウドに書類をアップロードして承認フローを設定すれば、ブラウザやモバイルアプリを通して署名が可能になる。
2015年の電子帳簿保存法の改正により、3万円以上の取引に伴う契約書、領収書については電子保存が可能となった。特に海外企業との契約では、紙の書類の交換に時間とコストがかかるため、電子署名による効率化が期待されている。こうした中、ドキュサインの電子署名サービスを利用して契約書類を電子化すれば、印紙税の課税対象外となり収入印紙や郵送費用を割愛できるため、契約完了までの時間とコストを削減できる。
CTCでは、顧客管理や契約書管理といった既存システムとの連携を含めて、サービスの導入から保守サポートまでをトータルで提供する。また、CTCが提供しているクラウド型ファイル共有サービス「Box」とも連携し、契約内容の協議、修正、確定から、電子署名を通した契約までをペーパーレス化できるとしている。
そのほかのクラウドサービスとの連携も進め、企業のペーパーレス化や業務の自動化に貢献していくとのこと。